鎌ケ谷市内の空き店舗を借りて出店を考えている方へ向けて、改装費や備品購入費の一部を補助してもらえる「空き店舗活用補助金」の制度内容と、申請の具体的な流れをご紹介します。
空き店舗活用補助金とは
鎌ケ谷市空き店舗活用補助金は、市内の空き店舗を貸借して出店する事業者を後押しする制度です。まず制度の概要を一覧にまとめます（千円未満切り捨て）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 空き店舗を貸借して出店する個人（市内在住）・法人（市内に本店）。フランチャイズ出店も対象 |
| 補助対象経費 | 店舗改装費、備品購入費 |
| 補助率・上限 | 対象経費の2分の1以内、上限70万円 |
| 募集期間 | 令和8年5月1日〜令和9年1月15日（予算到達で早期終了あり） |
| 継続要件 | 商工会・指定商店会へ原則5年以上在会、2年以上継続営業 |
上限70万円というのは、店舗改装費と備品購入費（内装工事、看板、レジや什器等）の合計が140万円になったとき、その2分の1がちょうど上限額に達するという計算です。合計が140万円に届かない場合は、その2分の1の金額が補助額になります（たとえば対象経費の合計が80万円であれば、補助額は40万円です）。改装・備品にどこまで費用をかける計画かによって、実際に受け取れる補助額の見込みも変わってきます。
制度の全体像は鎌ケ谷市の創業支援制度まとめでも紹介していますが、今回はこの空き店舗活用補助金にしぼって、募集期間や申請の流れをより詳しくお伝えします。
募集期間
令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月15日（金曜日）までが受付期間です。ただし、補助金には予算の枠があり、期間内であっても予算に達し次第受付を終了する制度になっています。出店を具体的に考え始めた段階で、早めに動き出すことが大切です。
補助対象経費と注意点
補助の対象になるのは、店舗の改装費と、営業に必要な備品の購入費です。ここで特に注意したいのが、交付決定（＝市が申請内容を審査し、補助金を交付することを正式に決めて通知すること）に関する点です。交付決定を受ける前に改装工事や備品購入を始めてしまうと、補助の対象外になります。工事の見積もりが取れたからといってすぐに着手せず、必ず交付決定の連絡を受けてから工事・購入に進む必要があります。
申請の流れ
申請から補助金を受け取るまでは、次の5つのステップで進みます。
- 千葉県産業振興センター（県内事業者の経営支援を行う公的機関）による事業計画書の確認を受ける（要予約。予約方法は鎌ケ谷市商工観光課〔電話：047-445-1240〕へご確認ください）
- 交付申請書・事業計画書等を鎌ケ谷市（商工観光課）へ提出する
- 市による審査を経て、交付決定の通知を受ける
- 交付決定後に、店舗改装工事や備品購入を実施する
- 工事・購入が完了したら、実績報告書と交付請求書を提出する
ポイントは、最初のステップである千葉県産業振興センターでの事業計画書確認が「要予約」であることです。市への申請そのものより前に、この予約と確認の時間を見込んでおく必要があります。出店の計画がある程度固まった段階で、早めに相談しておくことをおすすめします。
補助を受け続けるための条件
補助金を受け取って終わりではなく、その後も満たし続ける必要がある条件があります。鎌ケ谷市商工会・指定商店会への入会が必要で、交付決定日から原則5年以上の在会が求められます。また、交付決定日から2年以上継続して営業することも条件になっています。長く続ける前提で出店を計画している方に向いた制度です。
なお、鎌ケ谷市にはこの空き店舗活用補助金とは別に、開業後の事業運営を支援する「コミュニティビジネス・ベンチャービジネス補助金」（上限70万円）という制度もあります。上限額が同じで名称も似ているため、申請の際は制度名を取り違えないよう注意してください。
相談窓口
制度の詳細や申請書類については、鎌ケ谷市 商工観光課（電話：047-445-1240、受付時間：平日8時30分〜17時、正午〜13時を除く）にお問い合わせいただくか、鎌ケ谷市公式ホームページでご確認ください。事前に電話で連絡してから訪問すると、スムーズに相談できます。
補助金の金額や募集期間、対象要件は年度ごとに見直されることがあります。この記事の内容は執筆時点の情報のため、実際に申請される際は、必ず鎌ケ谷市公式ホームページ等で最新の情報をご確認ください。
まとめ
鎌ケ谷市の空き店舗活用補助金は、店舗改装費・備品購入費の2分の1以内（上限70万円）を補助してもらえる制度です。ポイントは、交付決定前に工事・購入を始めないこと、そして千葉県産業振興センターでの事業計画書確認を含めた申請スケジュールを早めに把握しておくことです。鎌ケ谷市での出店を具体的に検討し始めたら、まずは商工観光課に相談することから動き出せます。