役員報酬、2期目以降に変えられる時期と条件


会社をつくったときに決めた役員報酬を、そのまま払い続けていませんか。売上が伸びてきたので上げたい、反対に今年は厳しいので下げたい。そう考えたとき、いつ、どういう手順で変えれば、会社の経費として認められるのかがはっきりしないと、動きにくいものです。

この記事では、2期目以降の会社が役員報酬を変えられる時期と条件を、3月決算の会社を例に整理します。年度の途中で変えられるのはどんな場合か、ルールから外れて変えるとどうなるか、もあわせて確認します。会社をつくるときの役員報酬の決め方は扱わず、すでに1年目の決算を終えた会社の見直しに絞ります。

役員報酬は、毎月同じ額で払うと損金になる

会社が社長などの役員に払う給与(役員報酬)は、従業員の給与と違い、払った額がそのまま損金(法人税の計算で、費用として差し引ける金額)になるわけではありません。法人税法第34条は、役員への給与のうち、決められた形にあてはまるものだけを損金にすると定めています。

毎月払う役員報酬が損金になるのは、「定期同額給与」にあたる場合です。定期同額給与とは、1か月以下の決まった間隔で支払う給与で、その事業年度(会社の会計の1年)の中で毎回の支給額が同じものをいいます。毎月25日に50万円、のような払い方です。なお、定期同額給与にあたっても、不相当に高額な部分(仕事の内容や会社の収益、同業で同じ規模の会社の水準などに照らして高すぎる部分)は損金になりません。

ただし、事業年度の途中で一度も額を変えられないわけではありません。法人税法施行令第69条が、次の3つの改定(給与の額を変えること)であれば、改定の前と後のそれぞれの期間で毎月の額が同じなら定期同額給与として扱う、と定めています。

改定の種類いつ上げる・下げる例
通常の改定事業年度が始まってから3か月以内どちらも可定時株主総会(決算のあとに毎年開く株主総会)で、今期の役員報酬を決め直す
臨時改定事由による改定事業年度の途中どちらも可社長が退任し、副社長が社長に就任する
業績悪化改定事由による改定事業年度の途中下げる場合だけ取引銀行との返済条件の見直しで、役員報酬を下げざるを得ない

根拠条文|法人税法施行令第69条第1項第1号(定期同額給与の範囲等)

要旨:事業年度の途中で役員報酬の額を変えても、①事業年度が始まってから3か月を経過する日までの改定、②役員の地位や職務内容が大きく変わるなどのやむを得ない事情による改定、③経営状況が著しく悪化したことなどによる減額、のいずれかであれば、改定の前と後のそれぞれの期間で毎月の額が同じ限り、定期同額給与にあたります。

※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。

第六十九条 法第三十四条第一項第一号(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。
一 法第三十四条第一項第一号に規定する定期給与(以下第六項までにおいて「定期給与」という。)で、次に掲げる改定(以下この号において「給与改定」という。)がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
イ 当該事業年度開始の日の属する会計期間(法第十三条第一項(事業年度の意義)に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。)開始の日から三月(次に掲げる法人にあつては、それぞれ次に定める月数)を経過する日(イにおいて「三月経過日等」という。)まで(定期給与の額の改定(継続して毎年所定の時期にされるものに限る。)が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあつては、当該改定の時期)にされた定期給与の額の改定((1)(2)略)
ロ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(第四項第二号及び第五項第一号において「臨時改定事由」という。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除く。)
ハ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(第五項第二号において「業績悪化改定事由」という。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。)

変えるのは、事業年度が始まってから3か月以内が原則

役員報酬を上げるにしても下げるにしても、基本になるのは表の1つ目、事業年度が始まってから3か月以内の改定です。3月決算の会社なら、事業年度は4月1日に始まるので、6月30日までに新しい額を決めます。ほかの決算月でも数え方は同じで、12月決算なら3月31日までです。

3月決算の会社が、6月25日の定時株主総会で役員報酬を月50万円から60万円に上げると決めた場合を、時系列で並べると次のようになります。国税庁の「役員給与に関するQ&A」で取り上げられている事例をもとにしています。定時株主総会を5月に開く会社も、考え方は同じです。

図解|3月決算・毎月末払いの会社が、定時株主総会で役員報酬を上げる例

① 3月31日:前の事業年度が終わる

翌日の4月1日から、新しい事業年度が始まる

② 4月〜6月:月50万円のまま払う

前の事業年度の決算をまとめる

③ 6月25日:定時株主総会で、月60万円に上げると決める

決算の数字と今期の見込みを見て、新しい額を決める。決めた内容は議事録に残す

6月30日までに決める
事業年度が始まった4月1日から3か月を経過する日(6月30日)までに改定を決めていれば、通常の改定になる

④ 7月31日支給分から:月60万円で払う

翌年3月まで毎月60万円で払えば、4月〜6月の50万円と、7月以降の60万円は、それぞれ定期同額給与になる

Q&Aでは、総会の直後に来る6月30日の支給分から上げる場合も、翌月の7月31日の支給分から上げる場合も、改定の前と後でそれぞれ毎月同じ額なら、どちらも定期同額給与になるとしています。役員の職務執行期間(役員としての1年分の仕事の期間)は一般に定時株主総会の日から次の定時株主総会の日までと考えられ、新しい職務執行期間の最初の給与を翌月の支給分とする定め方も一般的だから、というのがQ&Aの説明です。

3か月以内に決める必要があるのは、改定そのもの(株主総会などで額を決めること)です。株式会社なら株主総会で決めるのが基本で、株主総会で役員報酬の上限を決め、各役員の額を取締役会で決めるなど、会社法などのルールに沿って決める方法も、同じように扱われます。いつ・いくらに決めたかを後から示せるよう、決めた内容は議事録に残します。定期同額給与の改定に、税務署への届出は要りません。
※役員の賞与で使う「事前確定届出給与」は、あらかじめ税務署への届出が必要な別のルールです。

株主が社長1人の株式会社でも、定款に額を定めていなければ、額は株主総会で決めます(会社法第361条)。招集の手続きは省くことができ、社長が書面で同意すれば、総会の決議があったものとみなされます(同法第300条・第319条)。その場合も、議事録は作ります。

合同会社には株主総会がありません。業務は、定款に別の定めがなければ社員(出資者)の過半数で決めることになっています(同法第590条)。役員報酬も、定款に定めがあればそれに従い、なければ社員の過半数で決めて、決めた日と額を書面に残しておきます。3か月以内という税務のルールは、合同会社でも同じです。

年度の途中で変えられる2つの例外

3か月を過ぎたあとでも、表の2つ目と3つ目にあたる場合は、年度の途中で額を変えられます。

臨時改定事由は、役員の職制上の地位(社長・副社長などの役職)が変わったり、職務の内容が大きく変わったりした場合です。法人税基本通達(法令の解釈を国税庁がまとめたもの)の9-2-12の3は、定時株主総会のあと、社長が退任したため臨時株主総会(定時のほかに、必要に応じて開く株主総会)で副社長が社長に就任する場合や、合併に伴って役員の職務の内容が大幅に変わる場合を例に挙げています。この場合は、上げることも下げることもできます。

業績悪化改定事由は、経営の状況が著しく悪化したことなどの理由で、役員報酬を下げる場合です。上げる場合には使えません。法人税基本通達9-2-13は、これを「やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があること」と説明し、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったことは含まれないとしています。

国税庁のQ&Aは、業績悪化改定事由にあたる例として、次の3つを挙げています。

  1. 株主との関係上、業績や財務状況の悪化について、役員としての経営上の責任から役員報酬を下げざるを得ない場合
  2. 取引銀行との借入金の返済条件の見直し(リスケジュール)の話し合いの中で、役員報酬を下げざるを得ない場合
  3. 業績・財務状況・資金繰りが悪化し、取引先などからの信用を保つために経営改善の計画を作り、その中に役員報酬の減額を盛り込んだ場合

3つ目にも「資金繰りが悪化」とありますが、資金繰りが苦しいというだけで認められるわけではありません。Q&Aは、会社の経営上、役員報酬を下げざるを得ない客観的な事情があるかどうかで判定するとし、業績や資金繰りの悪化が生じていても、利益調整だけが目的の減額はあたらないとしています。

このうち1つ目について、Q&Aは、株主が少数で、役員自身や役員の親族が株主になっている会社(同族会社)でもあたる場合はあるとしたうえで、その場合は役員報酬を下げざるを得ない客観的で特別な事情を、具体的に説明できるようにしておく必要がある、としています。2つ目は銀行との話し合いの状況から、3つ目は作った計画から判断できる、ともしています。どの場合も、銀行との話し合いの記録や経営改善の計画など、下げた理由を外から確かめられる資料を残しておくと、事情を説明しやすくなります。

Q&Aには、主要な取引先の経営悪化で数か月後の売上の大幅な減少が避けられない状況になった会社が、まだ数字が悪化する前に役員報酬を下げた事例もあります。この場合も、客観的な状況から今後の著しい悪化が避けられないと認められるとして、業績悪化改定事由にあたるとしています。

ルールから外れて変えると、どうなるか

3つのどれにもあたらない改定をすると、その事業年度の役員報酬の一部が損金になりません。国税庁のQ&Aは、損金にならない額を次のように計算する例を示しています。どちらも、3月決算で毎月20日払いの会社の事例です。

ケース経過損金にならない額
年度の途中で上げた5月25日の定時株主総会で6月支給分から月40万円を60万円に上げ、9月1日の臨時株主総会で、担当部署の業績が好調だとして9月支給分から月70万円にさらに上げた上乗せした10万円×9月〜翌3月の7か月=70万円
年度の途中で下げた5月25日の定時株主総会では額を議題にせず月50万円のまま払い、11月25日の臨時株主総会で、利益を確保する目的だけで12月支給分から月40万円に下げた下げる前の50万円のうち、40万円を超える10万円×6月〜11月の6か月=60万円

月ごとの支給額をブロックで並べると、次のようになります。

図解|毎月の支給額と、損金にならない部分(毎月20日払い・3月決算)

1ブロック=10万円 損金になる 損金にならない

年度の途中で上げた例

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月40万円60万円70万円5/25 定時総会6月分から増額9/1 臨時総会9月分から増額

損金にならない額:10万円×7か月(9月〜翌3月)=70万円

年度の途中で下げた例

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月50万円50万円40万円5/25 定時総会額は議題にせず11/25 臨時総会12月分から減額

損金にならない額:10万円×6か月(6月〜11月)=60万円

国税庁「役員給与に関するQ&A」Q3・Q4の事例をもとに作成

上げた例では、改定前の60万円の部分は引き続き定期同額給与とみて、上乗せした10万円だけを損金にしない扱いです。下げた例では、下げたあとの40万円が定時株主総会のあとずっと払われていて、6月から11月はそこに10万円を上乗せしていた、とみて計算しています。下げたあとの月ではなく、下げる前の月が対象になります。いずれも、Q&Aが示した事例での考え方です。

どちらの場合も、役員報酬そのものは払っているので、会社の手元からお金は出ていきます。それでいて法人税の計算では費用として差し引けない部分が出るので、年度の途中で額を動かしたくなったら、まず表の3つのどれにあたるかを確かめることになります。どれにもあたらなければ、次の事業年度の見直しまで今の額で払い続けるのが基本です。

2期目以降は、決算から定時株主総会までの流れに組み込む

役員報酬の見直しは、毎年の決算と株主総会の流れに組み込むと、時期を逃しにくくなります。3月決算の会社なら、次の順番です。

  1. 3月31日:事業年度が終わります。終わった年度の売上と利益を見ながら、新しい年度の見込みを考え始めます
  2. 4月〜5月:決算をまとめ、定時株主総会で承認を受けて、5月31日までに法人税などの申告と納付をします(申告期限を1か月延ばす手続きをして、6月に定時株主総会を開く会社もあります)
  3. 遅くとも6月30日まで:定時株主総会などで、今期の役員報酬の額を決め、議事録を残します。変えない場合も、この時期に今期の額を確認しておきます
  4. 新しい額の支給が始まったら、翌年3月まで毎月同じ額で払います

上げる場合は、今期の利益の見込みに加えて、増やした分の役員報酬を1年間払い続けられるかも見て決めます。年度の途中で利益が思ったより出たことを理由に上げる改定は、表の3つのどれにもあたりません。役員に賞与を払いたい場合は、事前確定届出給与(あらかじめ税務署に支給の時期と額を届け出ておく給与)という別のルールになります。届出には期限があり、利益が見えてから考えるのでは間に合わない場合があるので、別の記事であらためて整理します。

まとめ

  • 役員報酬は、毎月同じ額で払う「定期同額給与」であれば、不相当に高額な部分を除いて損金になります
  • 額を変えるのは、事業年度が始まってから3か月以内(3月決算なら6月30日まで)の改定が原則です。上げることも下げることもできます
  • 年度の途中で変えられるのは、役職や職務内容が大きく変わった場合など(臨時改定事由)と、経営の状況が著しく悪化したことなどで下げる場合(業績悪化改定事由)です。一時的な資金繰りの都合や、業績目標に届かなかっただけでは、業績悪化改定事由になりません
  • ルールから外れて変えると、上乗せした部分などが損金になりません
  • 2期目以降は、決算から定時株主総会までの流れの中で、毎年額を確認し、議事録を残します

法人と個人事業主の税金の違いは、法人と個人事業主、その違いについてで整理しています。役員報酬を変えられる時期は、原則として3月決算なら毎年6月30日までです。決算が終わるたびに見直す習慣にしておけば、その年の額を、時期を逃さず決められます。


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