給与を払うたびに所得税を差し引き、翌月10日までに納める。従業員が数名の会社でも、この作業は毎月やってきます。役員だけの会社でも、役員報酬を払っていれば同じです。
この記事では、給与から差し引いた所得税(源泉所得税)を、何を使ってどう納めるかを整理します。あわせて、給与を受ける人が10人未満の会社が使える、納付を年2回にまとめる「納期の特例」の申請の手順と、使うときの注意点もまとめます。
源泉所得税は、払った月の翌月10日までに納める
会社が給与や一定の報酬を払うとき、その中から所得税を差し引いて、本人の代わりに国へ納めます。この仕組みを源泉徴収といい、差し引いて納める所得税を源泉所得税と呼びます。差し引いた所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納めます。期限が土日・祝日にあたるときは、休日明けの日が期限です。
小さな会社で源泉徴収をする場面は、主に次のとおりです。
| 支払うもの | 例 | 年2回にまとめられるか(納期の特例) |
|---|---|---|
| 給与・賞与・退職金 | 従業員の給与、役員報酬、パートの給与 | まとめられる |
| 士業などへの報酬 | 個人の税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などに払う報酬(法人の事務所に払う報酬は源泉徴収しない) | まとめられる |
| 原稿・デザイン・講演などの報酬 | 個人のデザイナーへのデザイン料、講師への講演料 | まとめられない(毎月) |
表の3行目の報酬も、源泉徴収をして翌月10日までに納める点は同じです(所得税法第204条第1項第1号)。ただ、納期の特例でまとめられるのは、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの報酬(同項第2号)から差し引いた分に限られます。納期の特例の承認を受けていても、デザイン料などから差し引いた分は毎月の期限のままです。この分は、給与の分とは別の「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」で納めます。
なお、令和9年分以後は、差し引く税金に防衛特別所得税(所得税に上乗せされる新しい税)が加わります。国税庁のタックスアンサー(No.2505)は、令和9年分以後もこれらをまとめて、同じ期限と納期の特例で説明しています。
納めるときは、徴収高計算書を出す
源泉所得税を納めるときは、「所得税徴収高計算書」という書類を出します。その月に支払った給与の総額、支給した人数、差し引いた税額を書く書類で、納付書を兼ねています。毎月納める会社用の「一般分」と、納期の特例を受けている会社用の「納期特例分」の2種類があります。書き方は、国税庁の納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)に、欄ごとの説明があります。
納める税額がない月でも、税額0円の徴収高計算書を税務署に出す必要があります。たとえば年末調整(12月の給与で1年分の所得税を精算する手続き)の結果、納める税額がなくなった場合も同じです。0円の計算書の控えには税務署が受付の日付印を押さないため、国税庁は、提出した日を自分で記録しておくよう案内しています。
納め方は、次のどれかを選びます。表のe-Taxは、国税の申告や納付をインターネットで行う国税庁のシステムです。
| 納め方 | 流れ | 事前の準備 |
|---|---|---|
| ダイレクト納付 | e-Taxで徴収高計算書のデータを送り、会社の預金口座から引き落とす。即時か、指定した日に引き落とせる | e-Taxの利用開始手続きと、ダイレクト納付の届出。会社は書面で届け出るため、使えるまで1か月程度かかる |
| インターネットバンキング | e-Taxでデータを送ったあと、ネットバンキングから納める | e-Taxの利用開始手続き |
| クレジットカード・スマホアプリ | e-Taxでデータを送ったあと、国税庁の専用サイトから納める | e-Taxの利用開始手続き |
| 窓口 | 紙の徴収高計算書を添えて、金融機関か税務署の窓口で納める | 紙の徴収高計算書 |
e-Taxを使う方法(窓口以外)は、どれも先にe-Taxで徴収高計算書のデータを作って送る必要があります。
毎月の源泉所得税は、会社が自分で税額を計算して納めるもので、税務署から納める額の通知は来ません。コンビニでの納付は、源泉所得税では税務署から通知(納税の告知)を受けた分にしか使えないため、毎月の分には使えません。
ダイレクト納付は、口座の残高が足りずに引き落とせなかった場合、e-Taxのメッセージボックス(e-Tax上で税務署からのお知らせが届く欄)にエラーの通知が届きます。納付が集中する期限の日は、引き落としや完了の通知に時間がかかることがあります(国税庁は令和8年7月10日の期限にもこの案内を出しています)。期限の日に引き落とす設定にしている場合は、前日までに残高を確かめておきます。
10人未満の会社は、年2回にまとめられる(納期の特例)
給与を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署の承認を受けると、源泉所得税を半年分まとめて納められます。これを納期の特例といいます。人数には、パートやアルバイト、役員も含みます。役員だけの会社も、役員報酬を払っていれば使えます。承認を受けると、期限は次のようになります。
図解|納期の特例を受けている会社の、源泉所得税の1年
1月〜6月
毎月の給与から所得税を差し引く(まだ納めない)
7月10日
1月〜6月に差し引いた分をまとめて納める
7月〜12月
毎月の給与から所得税を差し引く。12月の給与で年末調整をする
翌年1月20日
7月〜12月に差し引いた分(年末調整の精算を含む)をまとめて納める
令和9年は7月10日が土曜日のため、休日明けの7月12日(月)が期限になります。徴収高計算書は「納期特例分」を使い、半年分を1枚にまとめて書きます。人数の欄は、各月に支給した人数の合計を書きます。
根拠条文|所得税法第216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)
要旨:給与を受ける人が常時10人未満の事務所は、税務署長の承認を受ければ、1月〜6月に差し引いた所得税を7月10日までに、7月〜12月に差し引いた所得税を翌年1月20日までに納めればよい。対象は給与・退職手当と、弁護士・税理士などの報酬(第204条第1項第2号)から差し引いた所得税。
※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。
居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)又は第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)に規定する者を除く。)は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。)につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間とする。以下この条において同じ。)に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等(非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む。以下この条において同じ。)について第二章から前章まで(給与所得等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。
申請の手順と、いつから使えるか
納期の特例は、申請書を出して承認を受ければ使えます。提出の時期に決まりはなく、年の途中からでも申請できます。承認を受けると、給与の分も税理士などの報酬の分もまとめて対象になるので、別々に申請したり、毎年申請し直したりする必要はありません。承認は、給与を受ける人が10人以上になって届出を出すか、税務署に取り消されるまで続きます(所得税法第217条・第218条)。
- 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を作ります。給与を支払う事務所の所在地や、給与を受ける人の数などを書きます。
- 給与を支払う事務所の所在地を受け持つ税務署へ出します。e-Taxで出すか、書面を持参・郵送します。
- 出した月の翌月末日までに税務署から却下の通知がなければ、その翌月末日に承認を受けたものとみなされます。
- 申請書を出した月の翌月に支払う給与の分から、特例の対象になります。
国税庁の例では、2月中に申請書を出した会社は、2月に支払った給与の分を3月10日までに納め、3月から6月までに支払った分を7月10日までにまとめて納めます。申請書を出した月の分までは毎月の納付が続くので、出した直後の月の期限を忘れないようにします。
住民税の納期の特例は、市区町村に別に申請する
給与から差し引く住民税(特別徴収)にも、年2回にまとめる納期の特例があります。ただし、承認するのは税務署ではなく市区町村です。税務署に源泉所得税の申請をしても、住民税の納期は毎月のままです。
| 源泉所得税 | 住民税(八千代市の場合) | |
|---|---|---|
| 申請先 | 税務署 | 八千代市 市民税課(持参か郵送) |
| 要件 | 給与を受ける人が常時10人未満 | 給与を受ける人が常時10人未満(市内・市外の人を問わない) |
| まとめて納める期限 | 1月〜6月の分:7月10日 7月〜12月の分:翌年1月20日 | 6月〜11月の分:12月10日 12月〜翌年5月の分:翌年6月10日 |
八千代市は、申請を審査して結果を通知し、承認や取消しの通知のあとに新しい納付書を送るとしています。一度承認を受けると、取消しの申し出がない限り翌年度以降も続きます。従業員が八千代市以外に住んでいる場合は、その人が住む市区町村ごとに案内を確かめてください。税金ごとの期限を1年の流れで見たいときは、小さな会社の1年の税金カレンダーにまとめています。
まとめて納めるときの注意点
半年分の支払いが1回に来ます。毎月納めていたときは月々の負担だった額が、7月と1月にまとめて出ていきます。特に1月20日は、7月から12月までの給与の分に、年末調整の精算が重なり、冬に賞与を払う会社はその賞与から差し引いた分も加わります。年末調整で払いすぎになった所得税は、納期の特例の会社なら、7月から12月までの分として納める源泉所得税から差し引いて本人に返します。年末調整の流れは年末調整で会社がやることで整理しています。
10人以上になったら、届出を出します。給与を受ける人が常時10人以上になったら、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を遅れずに税務署へ出します。届出を出すと、その半年のうち届出を出した月までの分は届出の翌月10日までに納め、それ以後は毎月の納付に戻ります。
滞納があると、承認が取り消されることがあります。所得税法は、国税の滞納があって納付に支障が生じるおそれがあるときなどに、税務署長が承認を取り消せると定めています(第217条第3項)。10人以上になったこと以外の理由で取り消されると、取消しの通知から1年以内の申請は却下されることがあります(同条第2項第2号)。住民税の納期の特例についても、八千代市は、滞納などがあった場合に承認を取り消すことがあると案内しています。
まとめ
- 源泉所得税は、給与などを払った月の翌月10日までに、徴収高計算書を出して納めます。納める税額がない月も0円の計算書を出します
- 窓口以外で納めるには、先にe-Taxの利用開始手続きが要ります。ダイレクト納付は、届け出てから使えるまで1か月程度かかります
- 給与を受ける人が常時10人未満なら、税務署に申請して、7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめられます。デザイン料などから差し引いた分は毎月のままです
- 住民税の納期の特例は、市区町村に別に申請します(八千代市は12月10日と6月10日)
- まとめると7月と1月に半年分が出ていきます。10人以上になったら届出を出し、毎月の納付に戻します
年2回にまとめると、毎月の納付の手間は減ります。そのぶん7月と1月に大きな支払いが来るので、この2か月の支払いを資金繰りの予定に入れておきます。
