給与から天引きした住民税の納め方|特別徴収の1年の流れと、市から届く書類


従業員に給与を払う会社は、毎月の給与から所得税と住民税を差し引いて、従業員の代わりに納めています。このうち所得税(源泉所得税)は、会社が自分で額を計算して税務署へ納めます。一方、住民税は、市区町村から会社に「税額決定通知書」と「納入書」が届き、通知書に書かれた額を差し引いて納めます。

この記事では、住民税だけ市から書類が届く理由と届いた書類の使い方を押さえたうえで、給与から差し引いた住民税の納め方を、1月に出す書類から翌年5月の最後の納付まで、1年の流れで整理します。あわせて、従業員が辞めたときや入ったときに会社がする手続きもまとめます。

住民税の天引きは、市が決めた額を会社が預かって納める

給与から住民税を差し引いて、会社が従業員の代わりに市区町村へ納める仕組みを特別徴収といいます。これに対して、本人が市区町村から届く納付書で自分で納める方法を普通徴収といいます。所得税の源泉徴収をしている会社は、原則として住民税の特別徴収もする義務があり、この立場を特別徴収義務者と呼びます。千葉県と県内の市町村は、平成28年度から特別徴収を徹底しています。

源泉所得税との一番の違いは、税額を決めるのが会社ではなく市区町村であることです。市から書類が届くのはこのためです。

源泉所得税住民税(特別徴収)
税額を計算する人会社(毎月の給与から計算)従業員が住む市区町村(前の年の所得から計算)
会社が受け取る書類税額を知らせる書類はない(会社が自分で計算し、納付書を兼ねた徴収高計算書に書いて納める)市区町村からの税額決定通知書と納入書
差し引く額給与の額によって毎月変わる市区町村が決めた額。6月から翌年5月まで、毎月ほぼ同じ額
納める先給与を支払う事務所の所在地の税務署従業員が住んでいる市区町村ごと
納める期限差し引いた月の翌月10日差し引いた月の翌月10日

住民税は、前の年(1月〜12月)の所得をもとに市区町村が計算し、その年の6月から翌年5月までの1年で納める税金です。会社は計算をせず、市区町村が決めた額をそのまま差し引いて納めます。なお、市の書類では、会社が納めることを「納入」、そのための用紙を「納入書」と呼んでいます。この記事もその言い方にそろえます。

1月の給与支払報告書から、翌年5月の納入までの1年

市区町村が住民税を計算できるのは、会社が1月に出す給与支払報告書があるからです。会社が出した書類をもとに市が計算し、その結果が通知書として会社に戻ってくる、という順番になっています。八千代市の案内に沿って並べると、次のとおりです。

図解|住民税の特別徴収の1年(会社・市・従業員の動き)

1月31日まで|会社 → 市

従業員(パート・アルバイト、役員を含む全員)の前の年の給与を、給与支払報告書にして、従業員が住んでいる市区町村へ出す

提出のあと|市

届いた給与支払報告書などをもとに、一人ひとりの住民税を計算する

5月31日まで|市 → 会社 → 従業員

市が会社に税額決定通知書を送る。会社は、従業員用の通知書を本人に渡す

6月〜翌年5月|会社

通知書の月の額を、毎月の給与から差し引く

差し引いた月の翌月10日まで|会社 → 市

差し引いた額を、従業員が住んでいる市区町村へ納入する

6月の給与から差し引いた分は7月10日、翌年5月の給与から差し引いた分は6月10日が期限です。期限が土日・祝日にあたるときは、休日明けの日が期限になります。給与支払報告書の書き方と出し方は、1月に出す書類、小さな会社は何をどこへにまとめています。

6月から差し引く額が変わるのは、市が前の年の所得で計算し直した新しい年度の税額に切り替わるためです。5月の給与までは前の年度の額、6月の給与からは届いたばかりの通知書の額を差し引きます。

根拠条文|地方税法第321条の5第1項(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

要旨:会社は、5月31日までに市区町村から通知を受けた住民税を、6月から翌年5月までの毎月の給与から12回に分けて差し引き、差し引いた月の翌月10日までに市区町村へ納入する義務がある。通知が遅れて届いたときは、届いた月の翌月から翌年5月までの回数で割って差し引く。

※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。

前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

市から届く書類と、納め方

市区町村から会社に届く書類は、主に次の2つです。

  • 特別徴収税額決定通知書:従業員ごとの1年分の住民税と、6月から翌年5月までの毎月の額が書かれた通知書です。会社用と従業員用があり、従業員用は本人に渡します。
  • 納入書:毎月の住民税を市区町村へ納めるための用紙です。窓口で納めるときに使います。

従業員が住んでいる市区町村が複数あるときは、書類も市区町村ごとに届き、納める先も市区町村ごとに分かれます。たとえば八千代市に住む人と船橋市に住む人がいる会社は、八千代市と船橋市の両方へ毎月納めます。

八千代市が案内している納め方は、次のとおりです。

納め方内容
納入書で窓口から八千代市役所、支所・連絡所、納入書の裏面に書かれた指定金融機関の窓口で納める
金融機関の納入サービス取り扱っている金融機関があるため、利用している金融機関に確かめる
地方税共通納税システム(eLTAX)インターネットで、すべての地方公共団体へまとめて電子納税できる。従業員が住む市区町村が複数ある会社は、1回の手続きで納められる

表のeLTAX(エルタックス)は、地方税の申告や納税をインターネットで行う全国共通の仕組みです。年度の途中で従業員の税額が変わったときは、市区町村から変更の通知が届きます。八千代市は、その場合は納入書の金額を訂正して使うよう案内しています。

従業員が辞めたとき・入ったときの手続き

住民税の特別徴収は、市区町村が「この会社がこの人の住民税を預かって納める」と決めた状態で1年が進みます。そのため、従業員が辞めたり入ったりしたときは、会社から市区町村に知らせる必要があります。

辞めたときは、従業員が住んでいる市区町村へ「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を出します。八千代市は、住民税がかからない(非課税の)従業員の分も出すよう案内しています。辞めた月の翌月以降の分は、会社は差し引かなくてよくなり、残りは次のどれかで納めることになります。

辞めた時期残りの住民税の扱い
1月1日〜4月30日5月31日までに払う最後の給与や退職金が残りの額より多ければ、そこから残りの全額をまとめて差し引いて納める(一括徴収)。多くないときは、本人が市区町村から届く納付書で納める(普通徴収)
6月1日〜12月31日本人が希望し、最後の給与や退職金が残りの額より多いときは、そこから残りの全額をまとめて差し引いて納める。それ以外は、本人が市区町村から届く納付書で自分で納める(普通徴収)

転職先が決まっている人は、転職先で特別徴収を続けることもでき、その場合も異動届出書で手続きします。八千代市は、本人が希望する場合や海外へ転出する場合は、一括徴収に協力するよう呼びかけています。

入ったときは、前の勤務先で特別徴収されていた人なら、異動届出書の手続きで、新しい会社が特別徴収を引き継げます。自分で納付書で納めていた(普通徴収の)人を給与からの天引きに切り替えるときは、「特別徴収切替届出(依頼)書」を出します。八千代市では、普通徴収の納期限が過ぎた分は切り替えられず、3月以降に出された切替は新しい年度(6月)からの扱いになります。

年2回にまとめる方法もある(納期の特例)

給与を受ける人が常時10人未満の会社は、市区町村の承認を受けると、毎月の納入を年2回にまとめられます。八千代市の場合、6月から11月に差し引いた分は12月10日、12月から翌年5月に差し引いた分は6月10日が期限です。従業員の給与から毎月差し引くことは変わらず、納める回数だけが減ります。

この特例は市区町村ごとに申請します。税務署に源泉所得税の納期の特例を申請しても、住民税は毎月のままです。源泉所得税の側の特例と、両方の期限の比べ方は、源泉所得税の納め方と、年2回にまとめる納期の特例にまとめています。

まとめ

  • 住民税の特別徴収は、従業員が住む市区町村が税額を決め、会社がその額を給与から差し引いて納める仕組みです。市から通知書と納入書が届くのはこのためです
  • 1月31日までに給与支払報告書を出す→5月31日までに市から税額決定通知書が届く→6月から翌年5月まで毎月差し引き、翌月10日までに納入する、の順で1年が回ります
  • 納める先は従業員が住む市区町村ごとです。複数の市区町村がある会社は、eLTAXの共通納税でまとめて納められます
  • 従業員が辞めたら異動届出書を出します。1月から4月に辞める人は、最後の給与や退職金が残りの額より多ければ、そこから残りをまとめて差し引きます
  • 常時10人未満の会社は、市区町村に申請して年2回(八千代市は12月10日と6月10日)にまとめられます

住民税は、会社が計算しない代わりに、市区町村から届く通知書の額どおりに差し引いて納める税金です。まずは1月31日までに、従業員が住む市区町村へ給与支払報告書を出します。そのうえで、5月に通知書が届いたら、6月の給与から額を切り替えることと、従業員が住む市区町村ごとの納め先を確かめておきます。


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