税金の期限は、通知が届いたときや申告の時期が近づいたときに調べる。小さな会社の多くは、そうやって1年を回しているのではないでしょうか。本業を抱えながら、何の税金がいつ来るかまで覚えておくのは難しいものです。ただ、来る月だけでも分かっていれば、資金繰りの予定に入れておけます。
この記事では、従業員数名の小さな会社にかかる税金の期限を3つの型に分け、3月決算の会社を例に1年のカレンダーに並べます。決算月が違う会社の読み替え方と、自分の会社に当てはめるときの確認点もまとめます。令和9年5月からは、3月決算の会社で出す申告書が1つ増えるので、その点もあわせて確認します。
会社の税金の期限は、3つの型に分かれる
月ごとに覚えようとすると大変ですが、期限の決まり方で分けると3つです。
| 型 | 何の税金か | 期限の決まり方 |
|---|---|---|
| 毎月 | 従業員や役員の給与から預かった所得税と住民税 | 原則として翌月10日 |
| 決算月で決まる | 法人税など会社のもうけにかかる税金と、消費税 | 決算月の2か月後の末日。中間申告(年の税金の一部を先に納める申告)がある会社は、決算月の8か月後の末日も |
| 毎年同じ時期 | 1月に出す書類(住民税の計算に使う給与支払報告書など)、固定資産税、自動車税 | 日付が決まっている(決算月に関係しない) |
3月決算の会社の1年
3つの型を、3月決算の会社の1年に並べると次のようになります。「特例の会社」は、後で説明する納期の特例の承認を受けている会社、固定資産税の日付は八千代市の令和8年度の納期限です。
図解|3月決算の会社の税金カレンダー(給与を支払っている会社の例)
毎月10日
前月の給与から預かった所得税と住民税を納める(特例の会社は下の月にまとめて納める)
4月
4月30日:固定資産税 第1期(日付は八千代市の令和8年度)
5月
5月31日:確定申告と納付(法人税・地方法人税・防衛特別法人税・消費税・法人事業税・法人住民税)
5月31日:自動車税
6月
6月10日:特例の会社の住民税(前年12月から5月までの分)
6月の給与から、新しい年度の住民税を差し引き始める
7月
7月10日:特例の会社の所得税(1月から6月までの分)
7月31日:固定資産税 第2期
11月
11月30日:中間申告と納付(対象の会社だけ)
12月
12月10日:特例の会社の住民税(6月から11月までの分)
12月に支払う給与で年末調整
12月25日:固定資産税 第3期
1月
1月20日:特例の会社の所得税(7月から12月までの分)
1月31日:給与支払報告書・償却資産(パソコンや机など、事業に使う資産)の申告など、1月の書類の提出
3月
3月1日:固定資産税 第4期
3月31日:決算日
毎月10日:給与から預かった税金
会社は、役員や従業員に給与を支払うときに所得税を差し引き、原則として支払った月の翌月10日までに国へ納めます。この仕組みを源泉徴収といい、納める税金を源泉所得税と呼びます。
住民税も同じように、6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引き、翌月10日までに従業員が住む市区町村へ納めます。これを特別徴収といいます。千葉県と県内の市町村は、平成28年度からこの特別徴収を徹底しています。
給与を受ける人が常時10人未満の会社は、この毎月の納付を年2回にまとめられます。納期の特例といいます。
| 税金 | 承認を受ける先 | まとめて納める期限 |
|---|---|---|
| 源泉所得税 | 税務署 | 1月から6月までの分:7月10日 7月から12月までの分:翌年1月20日 |
| 住民税 | 市区町村(八千代市なら市長) | 6月から11月までの分:12月10日 12月から翌年5月までの分:翌年6月10日 |
所得税と住民税は、承認を受ける先も、まとめて納める月も別です。片方だけ承認を受けている会社では、もう片方は毎月10日のままです。また、まとめられるのは納める時期だけで、給与から差し引くのは毎月です。
決算月の2か月後:1年分の申告と納付
1年で一番大きな山が、決算月の2か月後です。3月決算なら5月31日までに、次の税金を申告して納めます。納める先が国・県・市に分かれていて、申告書もそれぞれに出します。法人税の申告期限の延長を受けている会社は、法人税と防衛特別法人税の申告書の提出期限がその延長後の日になります。ただし納付の期限は5月31日のままで、消費税の申告期限も、別に届出をしない限り延びません。
| 税金 | 納める先 | 赤字(所得なし)の年 |
|---|---|---|
| 法人税・地方法人税(法人税の額をもとに計算する国の税金) | 国(税務署) | かからない |
| 防衛特別法人税(下で説明します) | 国(税務署) | かからないが、申告書は出す |
| 消費税(消費税を申告して納める義務がある課税事業者だけ) | 国(税務署) | もうけではなく売上や経費から計算するので、赤字でも納める場合がある |
| 法人事業税(小さな会社は所得に税率を掛ける県の税金) | 県 | かからない |
| 法人住民税 | 県・市 | 均等割(資本金等の額などで決まる定額の部分)が残る |
赤字の年でも、均等割は納めます。八千代市に事務所があり、資本金等の額(株主から払い込まれた元手の額。設立のときに資本金だけを払い込んだ会社なら、資本金と同じ額です)が1,000万円以下で市内の従業者が50人以下の会社なら、千葉県2万円と八千代市5万円で年7万円です。均等割のしくみは赤字でもかかる会社の税金、法人住民税の均等割とはで詳しく説明しています。消費税の申告と納付の流れは消費税の申告・納付はいつ、どうやってやるのかで扱っています。
新しく加わったのが防衛特別法人税です。法人税の額(国税庁の案内では、この計算のもとになる額を「基準法人税額」と呼びます)から年500万円の基礎控除を差し引き、残りに4%を掛けて計算する国の税金で、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から対象になります。3月決算の会社なら、令和8年4月に始まり令和9年3月に終わる事業年度が最初で、申告期限は令和9年5月31日です。
法人税の額が年500万円以下の会社では、税額は0円になります。それでも申告書の提出は必要です。国税庁のリーフレットは、赤字などで基準法人税額が0になる場合や、基礎控除を差し引くと残りがなくなる場合も、申告書の別表一次葉一(法人税の申告書のうち、防衛特別法人税の額を計算する用紙)の該当欄に「0」と書いて提出するよう案内しています。小さな会社にとっては税額より、この提出の漏れに気をつける税金です。
決算月の8か月後:中間申告があるかは前期の税額で決まる
中間申告の対象になるかどうかは、前の事業年度の税額で決まります。3月決算なら期限は11月30日です。
| 税金 | 中間申告が必要になる会社 |
|---|---|
| 法人税 | 前期の法人税額を前期の月数で割って6を掛けた額が10万円を超える会社(前期が12か月なら、前期の法人税額が20万円を超える会社) |
| 法人県民税・法人市民税・法人事業税 | 法人税の中間申告額が10万円を超える会社(千葉県・八千代市の案内)。県民税・市民税では均等割の半年分も納める |
| 消費税 | 前期の消費税の年税額(地方消費税を除く)が48万円を超える会社。400万円以下なら年1回、4,800万円以下なら年3回、それを超えると年11回 |
| 防衛特別法人税 | 令和9年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税の中間申告書を出す会社(3月決算なら令和9年11月30日の期限から) |
前期が赤字で法人税がなければ、法人税の中間申告はありません。消費税は別に判定するので、法人税の中間申告がなくても消費税だけある場合があります。消費税の判定に使う年税額は、中間納付を差し引く前の額です。詳しくは消費税の中間申告、対象になるのはどんな人?で扱っています。
根拠条文|法人税法第71条第1項(中間申告)
要旨:事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度が始まってから6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書を出します。設立後最初の事業年度は対象外です。前期の法人税額を前期の月数で割り、中間の期間の月数を掛けた額が10万円以下、または額がないときは、出さなくてかまいません。
※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。
第七十一条 内国法人である普通法人(略)は、その事業年度(略)が六月を超える場合(略)には、当該事業年度(略)開始の日以後六月を経過した日(以下この条において「六月経過日」という。)から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は(略)は、当該申告書を提出することを要しない。
一 当該事業年度の前事業年度の法人税額(略)で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに当該事業年度開始の日から当該前日までの期間(略)の月数を乗じて計算した金額
(第二号略)
毎年同じ時期に来るもの
決算月に関係なく、日付で決まっているものです。
- 1月の書類:給与を支払った人の給与支払報告書を市区町村へ、パソコンや机などの償却資産の申告書を資産のある市町村へ出します。期限は1月31日で、令和9年は2月1日(月)です。その前の年末調整の流れは年末調整で会社がやることで整理しています
- 固定資産税:土地・建物や償却資産を持っている会社に、市町村から納税通知書が届きます。八千代市は年4回の分割で、令和8年度は4月30日、7月31日、12月25日、令和9年3月1日です。納期は市町村の条例で決まっています
- 自動車税:4月1日現在で自動車を持っている会社に、5月初旬に納税通知書が届きます。千葉県の案内では、5月31日までに納めます
税金ではありませんが、同じ時期に社会保険と労働保険の手続きもあります。社会保険に入っている会社は7月1日から10日までに算定基礎届(社会保険料の計算のもとになる報酬の額を毎年見直すための届出)を、労働保険に入っている会社は原則として6月1日から7月10日までに年度更新(労働保険料の精算と申告)を行います。
決算月が3月以外の会社の読み替え
動くのは「決算月で決まる」期限だけで、毎月の納付と毎年同じ時期のものはそのままです。主な決算月の例を挙げます。
| 決算月 | 確定申告・納付の期限 | 中間申告・納付の期限 |
|---|---|---|
| 3月 | 5月31日 | 11月30日 |
| 6月 | 8月31日 | 2月末日 |
| 9月 | 11月30日 | 5月31日 |
| 12月 | 2月末日 | 8月31日 |
防衛特別法人税が始まる時期も決算月で変わります。たとえば12月決算の会社は、令和8年4月1日以後に最初に始まる事業年度が令和9年1月からの年度なので、最初の申告期限は令和10年2月末日です。
期限が休日にあたる年は、後ろにずれる
期限が土日・祝日などの休日にあたるときは、休日明けの日が期限になります(国税は国税通則法第10条第2項、地方税は地方税法第20条の5第2項)。令和9年は、次の期限が後ろにずれます。
| もとの期限 | 令和9年の期限 | 何の期限か |
|---|---|---|
| 1月10日 | 1月12日(火) | 前年12月分の所得税・住民税 |
| 1月31日 | 2月1日(月) | 1月の書類 |
| 4月10日 | 4月12日(月) | 3月分の所得税・住民税 |
| 7月10日 | 7月12日(月) | 6月分の所得税・住民税、特例の会社の所得税(1月から6月までの分) |
| 10月10日 | 10月12日(火) | 9月分の所得税・住民税 |
自分の会社に当てはめるときの確認
次の5つが分かれば、上のカレンダーから自分の会社に関係のない行を消せます。前期の申告書の控えと、税務署や市役所から届いた書類があれば確かめられます。
- 決算月はいつか。確定申告と中間申告の期限が決まります。
- 納期の特例の承認を受けているか。源泉所得税と住民税で、それぞれ確かめます。
- 前期の法人税額は20万円を超えているか(前期が12か月の場合)。消費税の年税額は48万円を超えているか。中間申告の有無が決まります。
- 消費税の課税事業者か。免税事業者(消費税の申告・納税が免除されている事業者)なら、消費税の行は消せます。
- 土地・建物や償却資産、自動車を持っているか。固定資産税と自動車税の行の要否が決まります。
まとめ
- 会社の税金の期限は、毎月、決算月で決まるもの、毎年同じ時期のものの3つの型に分かれます
- 給与から預かった所得税と住民税は原則として翌月10日です。給与を受ける人が常時10人未満なら年2回にまとめられますが、所得税と住民税で承認を受ける先も納める月も違います
- 決算月の2か月後に1年分を申告して納めます。赤字の年でも均等割は残り、八千代市の小さな会社で年7万円です
- 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税の申告書が加わります。税額が0円でも提出します。3月決算の会社の最初の期限は令和9年5月31日です
- 中間申告は前期の税額で決まり、法人税と消費税で別々に判定します
カレンダーの行を自分の会社の分だけに絞り、残った行を手帳やカレンダーに入れておくと、毎年調べ直さずに済みます。5月のように大きな支払いが重なる月も、前もって資金繰りの予定に入れておけます。
