創業計画書の書き方（融資を通すための視点）

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際、必ず提出することになるのが「創業計画書」です。真っ白な様式を前に、どの欄から手をつければいいのか、迷ってしまいませんか。この記事では、創業計画書の構成と、各欄を書くときに意識しておきたい視点を整理します。

創業計画書とは、面談の時間を短縮するための書類

創業計画書とは、日本政策金融公庫が定める所定の様式で、事業の内容や資金計画をあらかじめ書面にまとめておく書類です。公庫の様式には「この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」と明記されており、面談で口頭で説明する内容を、事前に整理しておくためのものという位置づけです。創業融資の審査で見られるポイントと対になる書類なので、審査でどこが見られているかを意識しながら書くと、内容の説得力が上がります。

創業計画書に書く9つの項目

創業計画書は、大きく分けて次の9つの欄で構成されています。まずは実際の様式に番号を振った下の図で全体像をつかんでから、各欄のポイントを見ていきましょう。

1. 創業の動機：なぜこの事業を始めようと思ったのか、きっかけや目的
2. 経営者の略歴等：勤務先名だけでなく、担当業務・役職・身につけた技能等。過去に事業を経営した経験の有無や、保有資格・知的財産権も記入する（創業融資の審査で見られるポイントで触れた通り、経歴と事業内容の親和性も見られる視点の一つです）
3. 取扱商品・サービス：商品やサービスの内容と売上シェア、セールスポイント、販売ターゲット・販売戦略、競合や市場の状況
4. 取引先・取引関係等：販売先・仕入先・外注先の構成、回収・支払の条件。あくまで創業前の計画なので、確約している取引先がまだない場合は、固有名詞を使わず「企業向け販売」「消費者向け販売」のような区分で書くことも可能です（私自身の創業計画書では、監査業務受託報酬◯%、法人税務顧問◯%、個人事業者税務顧問◯%、という形で区分だけを示しました）
5. 従業員：創業時点で予定している従業員数（家族従業員・パート従業員を含む）。法人の場合は常勤役員の人数もあわせて記入します
6. お借入の状況：すでに抱えている借入の状況。個人事業主として申し込む場合はご自身の借入を、法人として申し込む場合は代表者個人の借入を記入します
7. 必要な資金と調達方法：設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入等の調達方法。とくに自己資金の割合の作り込みが重要な欄です（詳しくは後述）
8. 事業の見通し（月平均）：創業当初と1年後（軌道に乗った後）の売上高・経費・利益の見込み。過度に保守的である必要はありませんが、絵に描いた餅にならないよう堅実に見込むことと、「必要な資金と調達方法」欄との整合を取ることが大切です（詳しくは後述）
9. 自由記述欄：アピールポイントや事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等

とくに重要な「必要な資金と調達方法」欄

9つの項目の中でも、審査で重点的に見られるのが「必要な資金と調達方法」の欄です。左側に設備資金・運転資金の内訳、右側に自己資金・借入等の調達方法を記入し、左右の合計金額が一致するように作ります。自己資金の割合は、融資希望額に対してどの程度用意できているかが一つの見方として意識されています。目安として、自己資金が融資希望額の3〜4割程度入っているかどうかが見られる場合がある、という傾向も実際の面談経験から見えてきています。あくまで数ある判断材料の一つであり、この割合を満たせば必ず通るというものではありません。この割合が意識されるのは、事業資金をどれだけ自分の力で用意できているか、裏を返せば借入にどの程度依存しているかが見られているためです。自己資金が少ないほど、事業がうまくいかなかったときに返済の負担だけが重くのしかかるリスクが高くなります。目安に届かない場合は、創業の時期を後ろ倒しにしてでも自己資金を積み増すことを優先する、という判断も選択肢の一つです。簿記の知識がある方であれば、現金（Cash）に絞って創業時点の貸借対照表（＝ある時点の資産と負債の状態を一覧にした表のことです）を作るイメージを持つと、この欄の考え方がつかみやすくなります。

設備資金は見積書を根拠に、運転資金は仕入・経費の実額をもとに積み上げて書くと、数字に説得力が出ます。

「事業の見通し」欄は、数字の根拠まで書く

「事業の見通し（月平均）」欄では、創業当初と1年後の売上高・売上原価・人件費・家賃・支払利息・その他経費・利益を月平均で記入します。ここでのポイントは、数字を書くだけでなく、その根拠を添えることです。「客単価×客数×稼働日数」のように売上高の計算式を示したり、人件費であれば従業員数や時給水準が分かるように書いたりすると、審査する側が数字を検証しやすくなります。

「必要な資金と調達方法」欄の借入金額・返済条件と、「事業の見通し」欄の支払利息・利益が矛盾していないかは、提出前に必ず見直してください。たとえば借入額を大きく書いたのに、見通しの支払利息が実際の利率で計算した金額と合っていない、といったずれは、書類全体の信頼性を下げてしまいます。

各欄をバラバラに書かない

創業計画書は9つの欄それぞれを独立に埋めるのではなく、全体として一貫したストーリーになっているかを意識すると仕上がりが変わります。「経営者の略歴等」で書いた経験・技能と、「創業の動機」「取扱商品・サービス」で書く事業内容がつながっていると、事業の実現可能性が伝わりやすくなります。

項目	書くときのポイント
創業の動機	きっかけ・目的を具体的に
経営者の略歴等	事業内容とのつながりが分かるように
取扱商品・サービス	売上シェア・セールスポイント・競合状況まで
取引先・取引関係等	販売先・仕入先の見込みと回収・支払条件
従業員	家族従業員・パートを含めた予定人数
お借入の状況	個人事業主はご自身、法人は代表者個人の既存借入を正直に
必要な資金と調達方法	見積書ベースの内訳、自己資金の割合
事業の見通し	数字の算出根拠を明記
自由記述欄	アピールポイントや懸念事項を率直に

書き始める前に準備しておきたい資料

創業計画書は、手元に何もない状態からいきなり書き上げるより、先に材料をそろえてから取りかかるほうがスムーズです。設備投資を予定している場合は、店舗の内外装工事や機械・備品の見積書を業者から取り寄せておきます。「必要な資金と調達方法」欄はこの見積金額をそのまま転記する形になるため、見積書がそろっていないと数字が固まりません。

「経営者の略歴等」欄は、これまでの職歴を年月順に書く欄です。転職回数が多い、あるいは異業種からの参入で経験が浅いといった場合でも、担当していた業務の中に今回の事業に活かせる要素がないか、一度棚卸ししてから書くと材料が見つかりやすくなります。事業経験がまったくない場合も、正直にその旨を記入する欄が用意されているので、無理に経歴を膨らませる必要はありません。

個人事業主として申し込む場合は、事業の収益から生活費も支払うことになるため、家計の状況（同居家族分を含む）や個人の信用情報も確認の対象になります。創業計画書そのものに記入する欄ではありませんが、生活費の見込みを自分の中で整理しておくと、「事業の見通し」欄の数字に無理がないかを自分自身でも点検しやすくなります。

創業計画書は、一度書いて終わりではなく、見積書が固まったり事業内容が具体化したりするたびに見直す書類です。まずは9つの欄を一通り埋めてみて、そこから数字の根拠や欄同士のつながりを整えていく、という進め方が現実的です。