鎌ケ谷市の中小企業融資制度は、創業直後でも使えるか


鎌ケ谷市で開業するにあたって資金を借りる方法を調べると、市の「中小企業資金融資制度」にたどり着きます。ところが、市のページの要件には「市内で1年以上同一の事業を継続して営んでいること」とあり、これから開業する自分は対象外だと思って読むのをやめていませんか。

答えを先に書くと、この「1年以上」の要件には例外があり、「創業支援資金」と「独立開業育成資金」は、開業前の人や開業して1年未満の人でも申し込めます。ただし、この2つには「市内に1年以上居住していること」という別の要件があります。この記事では、市が公表している令和8年度の案内(令和8年4月版のパンフレットと市のホームページ)をもとに、創業期に使える資金の条件と、利子補給の仕組みを整理します。

鎌ケ谷市中小企業資金融資制度とは

鎌ケ谷市中小企業資金融資制度は、市内の中小企業の振興を目的に、市が千葉県信用保証協会や金融機関と協力して用意している低利の融資制度です。このように自治体が金融機関や信用保証協会と連携して用意する融資の仕組みを、一般に「制度融資」と呼びます。

信用保証協会は、事業者が金融機関から事業資金を借りる際に、保証人の役割を担う公的な機関です。お金を貸すのは市ではなく、市が指定した取扱金融機関で、市のホームページには千葉銀行・京葉銀行・千葉興業銀行・東京東信用金庫・東京ベイ信用金庫の5機関12支店が掲載されています(令和7年4月時点の一覧)。この制度で借りると、市から「利子補給」を受けられます。利子補給とは、事業者が支払う利息の一部を、市が負担してくれる仕組みのことです。

公庫(日本政策金融公庫)の創業融資と、信用保証協会の保証が付く融資との違いは、創業融資と信用保証協会付き融資の違いで整理しています。

「市内で1年以上」が求められない資金は3つ

この制度には目的別に9つの資金があります。制度全体の主な要件には「市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上同一の事業を継続して営んでいること」がありますが、9つのうち3つの資金はこの要件の例外です。

資金の名前主な使い道・対象市内で1年以上の事業継続
事業振興資金事業に必要な運転資金・設備資金必要
経営安定化特別資金取引先の倒産などで経営不振に陥ったときの資金必要
小売商業設備近代化資金大型店への入店や店舗の移転・改装の資金必要
公害防除資金公害防止のための設備や工場移転の資金必要
大型店対策資金大型店の進出に対応する小売業者の資金必要
独立開業育成資金勤めていた会社から独立して開業する人の資金不要(例外)
身体障がい者事業経営資金身体障がい者の方が開業・経営するための資金不要(例外)
創業支援資金これから開業する人・開業1年未満の人の資金不要(例外)
特別小口事業資金小規模事業者向けの無担保・無保証人の資金必要

例外の3つのうち、身体障がい者事業経営資金は、身体障害者福祉法に定める身体障がい者の方を対象にした資金です。この記事では、創業する人が広く関わる創業支援資金と独立開業育成資金の2つを取り上げます。

創業支援資金と独立開業育成資金の条件

2つの資金の違いを、令和8年度のパンフレットから整理すると次のようになります。

創業支援資金独立開業育成資金
対象これから事業を始める人、または開業後1年未満の人(産業競争力強化法に定める創業者)中小企業の従業員が独立開業する場合、または独立開業後1年未満の場合
居住の要件市内に1年以上居住していること25歳以上で、市内に1年以上居住していること
勤務経験の要件なし同じ事業所に3年以上続けて勤務し、開業する業種が開業直前に勤務していた業種であること
事業所市内に事業所を設置し、事業を始めること市内に事業所を設置すること
限度額(1件あたり)運転資金:1,250万円以内
設備資金:所要資金の90%以内で2,000万円以内
運転資金:500万円以内
設備資金:所要資金の90%以内で1,000万円以内
融資期間運転資金:5年以内
設備資金:7年以内(減価償却年数以内)
運転資金:5年以内
設備資金:7年以内(減価償却年数以内)
利子補給率2.5%(鎌ケ谷市商工会の会員は3.0%)1.5%(鎌ケ谷市商工会の会員は2.0%)

運転資金は仕入れや家賃、人件費など日々の事業に使うお金、設備資金は機械や内装、車両など長く使う設備を買うためのお金です。減価償却年数とは、設備の代金を何年に分けて経費にしていくかを定めた年数のことで、設備資金の融資期間はこの年数を超えられません。

創業支援資金の対象になる「産業競争力強化法に定める創業者」には、個人で開業する人だけでなく、会社を設立して開業する人や、設立して間もない会社も含まれます。ただし、開業前の人が対象になるのは、具体的な計画があり、個人で開業する場合は1か月以内、会社を設立する場合は2か月以内に創業する人です(市区町村の特定創業支援等事業による支援を受けた人は、いずれも6か月以内)。開業のかなり前に申し込もうとしても、まだ対象にならないことがあるため、申し込む時期は開業日から逆算して考えることになります。

限度額・利子補給率とも創業支援資金のほうが大きく、勤務経験の要件もありません。独立開業育成資金は、勤めていた会社と同じ業種で独立する人向けの資金で、条件が合えば候補になります。どちらの資金も、次の点は共通です。

  • 融資利率は融資期間によって異なり、1年以内は年2.60%、1年超3年以内は年2.70%、3年超5年以内は年2.80%、5年超は年3.00%です(融資決定日の利率が適用されます)。
  • 返済は分割返済で、必要に応じて6か月以内の据置期間を設けられます。据置期間とは、借りてからしばらくの間、元金の返済をせず利息だけを支払う期間のことです。据置期間を設けても、返済は融資期間内に終える必要があります。
  • 千葉県信用保証協会の保証料がかかります。保証料率は原則として年0.45%〜1.90%で、事業者の経営状況などに応じて信用保証協会が決めます。

「1年以上の継続」と「1年以上の居住」は別の要件

紛らわしいのが、2つの「1年以上」です。制度全体の「市内で1年以上同一の事業を継続」は、創業支援資金と独立開業育成資金では求められません。一方で、この2つの資金には、それぞれ「市内に1年以上居住していること」という要件があります。鎌ケ谷市に引っ越してきて1年たっていない人や、市外に住みながら鎌ケ谷市内に店を出す人は、この居住の要件を満たさない可能性があります。

前の章のとおり、会社で申し込むこともできます。ただし、会社の場合に居住の要件を誰について見るのか(代表者なのか等)は、パンフレットと市のホームページには書かれていませんでした。会社で申し込むことを考えている場合は、市の商工観光課に確認しておくと、申し込んだあとで要件を満たさないとわかる事態を避けられます。

このほか、制度全体の要件として、次の点も満たす必要があります。

  • 中小企業者または小規模企業者(業種ごとに資本金の額や従業員数で決まる、一定の規模以下の会社・個人事業主)であること
  • 農林漁業、風俗営業飲食業、金融保険業(保険媒介代理業と保険サービス業を除く)、土地売買業(投機目的のみ)、娯楽業など、信用保証協会が定める業種でないこと
  • 運転資金を借りる会社は、市内に本店があり、法人登記をしていること(他市に本店があり市内に事業所がある場合は、その事業所の設備資金のみが対象)
  • 市税を滞納していないこと
  • 許認可が必要な業種は、許認可を受けていること
  • 運転資金は、借入金の返済や納税、赤字の穴埋めに使うものでないこと

設備資金は、市内に設置する設備に限られます。また、3・5・7ナンバーの車両は、事業用ナンバーを取得する場合を除いて対象になりません。

利子補給で、利息の負担はどこまで下がるか

創業支援資金の利子補給率は2.5%で、鎌ケ谷市商工会に加入している人は0.5%が加算されて3.0%になります。市は「利子補給率が融資利率を超える場合は、融資利率を利子補給率とする」と案内しています。つまり補給されるのは最大でも融資利率と同じ率までです。

たとえば創業支援資金で、融資期間3年超5年以内(融資利率2.80%)の運転資金を借りた場合、表の数字の上では次のようになります。

商工会に加入していない場合商工会に加入している場合
融資利率年2.80%年2.80%
利子補給率2.5%2.80%(3.0%が融資利率を超えるため、融資利率まで)
差し引きの利息の負担年0.30%年0%
別にかかるもの信用保証協会の保証料(原則として年0.45%〜1.90%)

商工会に加入している場合、数字の上では利息の負担がなくなる計算です。ただし、信用保証協会の保証料は利息とは別の費用で、これとは別にかかります。公庫など他の借入れと比べるときは、利息だけでなく保証料と商工会の会費も含めた負担で比べると、実際にどちらが軽いかが見えてきます。鎌ケ谷市商工会の会費や加入の方法は、鎌ケ谷市商工会を活用した創業支援で整理しています。

利子補給をいつ、どのような手続きで受けるのか(利息をいったん全額払ってから後で受け取るのか、申請の時期はいつか、借入期間の最後まで補給が続くのか)は、市の案内にはありません。資金繰りの計画を立てる前に、市の商工観光課で確認しておくと、補給を見込んだ計画が狂わずに済みます。

補足:利子補給の一般的な流れ
利子補給には、事業者がいったん利息を金融機関に全額支払い、あとから市に申請して、支払った利息の一部を受け取る「後払い」の形があります。たとえば近隣の習志野市は、支払った利息について年2回の申請を受け付ける後払いの形で、制度を年度ごとに見直すため、借入期間の途中でも補給率や要件が変わることがあると案内しています。鎌ケ谷市が同じ形とは限りませんが、後払いであれば、補給を受け取るまでの間は利息を全額自分で払うことになるため、その分の資金も手元に用意しておく必要があります。

申込みから融資実行までの流れ

申込先は取扱金融機関です。市のパンフレットでは、申込みから融資実行までの流れが次のように案内されています。

  1. 取扱金融機関に、市の制度融資を申し込みます。
  2. 取扱金融機関を通じて、市と千葉県信用保証協会が書類を受け付けます。
  3. 市と千葉県信用保証協会が審査します。
  4. 千葉県信用保証協会が保証を決定します。
  5. 市が融資を決定し、融資決定通知を送ります。
  6. 取扱金融機関が融資を実行します。

市は、融資の実行までには一定の期間がかかると案内しています。具体的な日数の目安は示されていませんが、市と信用保証協会の両方の審査を経るため、申し込んですぐにお金が入るわけではありません。開業日や設備の支払日から逆算して、余裕をもって金融機関に相談しておくと、支払いに融資が間に合わないという事態を避けられます。

提出書類は、市のホームページに一覧があります。創業支援資金・独立開業育成資金に関わる主なものは次のとおりです。

  • 鎌ケ谷市中小企業資金融資申請書、信用保証委託申込書類一式(写し)
  • 創業・再挑戦計画書(写し):創業支援資金・独立開業育成資金の場合。信用保証協会に出す書類で、開業する事業の概要、開業準備の進み具合、運転資金・設備資金の計画などを書きます。様式は市のホームページにあります。
  • 事業主証明書:独立開業育成資金の場合。勤めている(勤めていた)会社に、入社年月日・勤務年数・業務内容を記入して証明してもらう、鎌ケ谷市の様式です。自分では用意できず勤務先に記入を頼む書類のため、その時間も見込んでおく必要があります。
  • 鎌ケ谷市商工会加入状況確認届:商工会に加入している場合
  • 市税の納税証明書(2期分)、印鑑証明書、住民票(会社の場合は、会社の登記の内容を証明する履歴事項全部証明書):いずれも交付後3か月以内のもの
  • 設備資金の場合は見積書(写し)、賃貸物件の場合は賃貸借契約書など(写し)、許認可が必要な業種は許認可登録書(写し)

公庫の創業融資とどう比べるか

創業期の借入れでは、公庫の創業融資も候補になります。鎌ケ谷市の制度と比べるときの主な違いは次のとおりです。

鎌ケ谷市の創業支援資金公庫の創業融資
お金を貸す相手市が指定した取扱金融機関公庫(政府系の金融機関)
住んでいる場所の要件市内に1年以上居住市の制度のような居住の要件はない
信用保証協会の保証必要(保証料がかかる)不要
市の利子補給あり対象外

鎌ケ谷市に1年以上住んでいて、市内で開業するなら、創業支援資金を候補に入れ、利子補給と保証料の両方を含めた負担で公庫と比べる、というのが基本の考え方です。市内に住んで1年たっていない場合や、市外に住んで鎌ケ谷市内に店を出す場合は、公庫が中心の候補になります。

必要な金額や、地元の金融機関と取引を始めたいかどうかによって、市の制度融資と公庫をどう使い分けるかは、習志野市の中小企業融資制度、公庫融資とどう使い分けるかで、習志野市の制度を例に整理しています。市の制度融資と公庫の融資を組み合わせて借りられるかは、制度融資と公庫融資、両方使うことはできるかで紹介しています。鎌ケ谷市の創業支援の全体像は鎌ケ谷市の創業支援制度まとめで紹介しています。

この記事の内容は、令和8年度(令和8年4月版のパンフレット、市のホームページは2026年4月30日更新分)の情報です。融資利率・利子補給率・要件は年度ごとに変わることがあるため、申込みを考える際は、必ず鎌ケ谷市商工観光課(047-445-1240)または取扱金融機関で最新の内容を確認してください。

まとめ

鎌ケ谷市中小企業資金融資制度は、多くの資金で「市内で1年以上同じ事業を続けていること」が条件ですが、創業支援資金と独立開業育成資金はこの条件の例外で、開業前や開業1年未満でも申し込めます。その代わり、2つの資金には「市内に1年以上居住していること」が求められます。創業支援資金の利子補給率は2.5%(商工会の会員は3.0%)で、融資利率と同じ率までは補給される計算ですが、保証料は別にかかり、補給を受ける手続きや期間は案内にありません。鎌ケ谷市に1年以上住んで市内で開業するなら、まず創業支援資金を候補に入れ、市の商工観光課に利子補給の受け方を確認したうえで公庫と負担を比べると、どちらで借りるかを判断しやすくなります。


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