創業融資を調べていると、「日本政策金融公庫」だけでなく「信用保証協会付き融資」「制度融資」という言葉も目にすることがあるのではありませんか。どちらも創業時に使える融資ですが、お金を借りる相手も申し込みの仕組みも異なります。今回は、この2つの融資の違いを整理してご紹介します。
日本政策金融公庫の融資とは
日本政策金融公庫は、財務省が所管する政府関係金融機関の一つで、資本金は全額政府出資です。創業融資を申し込む場合、事業者は公庫と直接やり取りをして審査を受け、融資が実行されれば公庫から直接お金を借りる形になります。実績のない創業期でも利用しやすいよう設計された制度で、審査で見られるポイントは創業融資の審査で見られるポイントで詳しくご紹介しています。
信用保証協会付き融資（制度融資）とは
一方、信用保証協会付き融資は、地方銀行や信用金庫といった民間の金融機関から借り入れる融資です。創業したばかりの事業者は事業実績がないため、民間の金融機関だけの判断では融資を受けにくいという事情があります。そこで信用保証協会（＝中小企業・小規模事業者が民間の金融機関から融資を受けやすくなるよう、公的な保証人となる機関のことです）が保証人となることで、金融機関が融資に応じやすくなる仕組みです。全国信用保証協会連合会によれば、この信用保証制度は中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立する仕組みで、日本政策金融公庫の直接融資（事業者と公庫の二者間）とは別の制度です。
このうち、都道府県や市区町村といった自治体が金融機関・信用保証協会と連携し、利子補給や信用保証料の一部補助を行っている融資は「制度融資」と呼ばれます。八千代市・鎌ケ谷市にもそれぞれ独自の制度融資があり、八千代市が実施している創業支援についてや鎌ケ谷市の創業支援制度まとめでも制度の一部に触れています。
2つの融資の違い
それぞれの特徴を一覧にまとめると、次のようになります。
| 項目 | 日本政策金融公庫の融資 | 信用保証協会付き融資（制度融資） |
|---|---|---|
| お金を借りる相手 | 日本政策金融公庫（政府系金融機関） | 民間の金融機関（地方銀行・信用金庫等） |
| 信用保証協会の関与 | なし | あり（保証人となる） |
| 信用保証料 | かからない | 別途かかる |
| 関わる関係者 | 公庫と事業者の二者間 | 事業者・金融機関・信用保証協会（・自治体）の複数者 |
| 自治体の利子補給（＝自治体が利息の一部を負担してくれる制度のことです）・保証料補助 | 対象外（公庫は国の機関のため） | 制度融資であれば対象になる場合がある |
大きな違いは、関わる相手の数です。公庫の融資は事業者と公庫の二者間で完結しますが、信用保証協会付き融資は金融機関・信用保証協会・（制度融資であれば自治体）が関わるため、手続きに関わる窓口が複数になります。その分、自治体独自の利子補給等を受けられる可能性があるのは、制度融資ならではの利点です。
申込みから融資実行までの流れの違い
関わる関係者の数が異なることは、申込みから融資実行までの流れにも影響します。日本政策金融公庫の融資は、事業者が公庫へ直接申し込み、公庫の審査を経て融資が実行されるという一本の流れです。一方、信用保証協会付き融資は、事業者が金融機関へ申し込んだ後、金融機関から信用保証協会へ保証の依頼が行われ、信用保証協会の審査を経て初めて金融機関からの融資が実行されます。自治体のあっせん制度を利用する場合は、さらに自治体への事前相談・あっせん申込みが加わることもあります。関わる窓口が増える分、公庫単体の融資に比べて手続きの工程が多くなる傾向にあります。
どちらの融資でも、自己資金（＝創業のために自分で用意した元手となる資金のこと）の有無は重要な確認事項です。創業融資の審査で見られるポイントでご紹介したとおり、公庫の審査では自己資金の割合が資金計画の実現性を判断する材料の一つになりますが、信用保証協会付き融資でも自己資金の有無を確認される場合があります。融資の種類にかかわらず、自己資金は早めに準備を進めておきたい項目です。
信用保証料の考え方
信用保証協会付き融資を利用する際にかかる信用保証料は、事業者の経営状況等に応じて複数の区分に分かれており、区分によって料率が異なります。担保を提供する場合等に割引が適用されることもあります。具体的な料率は、事業の状況や利用する制度によって変わるため、この記事では金額の断定は避けますが、公庫の融資にはないコストとして、事前に金融機関や信用保証協会の窓口で確認しておくことをおすすめします。
どちらを選ぶべきか
「どちらか一方しか使えない」というものではなく、事業の状況によっては公庫の融資と制度融資の両方を検討する余地もあります。たとえば、公庫の融資だけでは希望する開業資金に届かない場合に、自治体の制度融資をあわせて検討するという考え方もあります。ただし、同じ資金使途に対して複数の融資を重ねて申し込めるかどうかは制度ごとに扱いが異なるため、この記事だけで判断せず、実際に申し込む前に自治体の窓口や金融機関に確認することが大切です。
まず何から調べればいいか迷う場合は、実績や担保がなくても利用しやすい公庫の創業融資から検討を始め、事業の状況に応じて制度融資も選択肢に加える、という順序で考えると整理しやすいはずです。
まとめ
日本政策金融公庫の融資は政府系金融機関から直接借りる融資、信用保証協会付き融資（制度融資）は信用保証協会の保証を受けて民間の金融機関から借りる融資です。関わる関係者の数や信用保証料の有無が主な違いで、制度融資であれば自治体独自の利子補給等を受けられる場合もあります。それぞれの特徴を理解した上で、自分の事業に合った選択肢を検討することが、創業融資を考える最初の一歩になります。