「決算」と「確定申告」、なんとなく同じもののように使っていませんか。似た場面で使われる言葉ですが、実際には指している作業が異なります。この記事では、個人事業主を中心に、決算と確定申告がそれぞれ何を指すのか、どういう順番で進む作業なのかを整理します。
決算とは、1年間の帳簿を締めて利益を確定させる作業
決算とは、一定期間（個人事業主は1月1日〜12月31日の1年間）の取引を帳簿にまとめ、その期間の利益や財産の状況を確定させる作業のことです。日々の売上・経費を記帳しているだけでは、まだ「今年いくら儲かったか」は確定していません。年末の時点で残っている在庫を数えたり、まだ支払っていない経費・受け取っていない売上を計上したりといった調整（決算整理）を行ったうえで、最終的な利益の金額を計算します。この決算という作業自体は、税務署に提出するかどうかにかかわらず、事業の状況を正確に把握するために行うものです。
確定申告とは、決算の結果を税務署に届け出る手続き
確定申告とは、決算で確定させた1年間の利益（所得）をもとに、納めるべき所得税額を計算し、税務署に申告・納付する手続きのことです。個人事業主の場合、確定申告書に加えて、青色申告であれば「青色申告決算書」、白色申告であれば「収支内訳書」（＝いずれも1年間の売上・経費・利益をまとめた書類のことです）を添付して提出します。つまり、決算は「利益を確定させる作業」、確定申告は「その結果を税務署に申告する手続き」という関係になっており、決算が終わっていなければ確定申告書を正しく作成することはできません。
個人事業主の決算、具体的に何をするのか
個人事業主の決算作業は、主に次のような内容です。
- 1年間の記帳内容に漏れ・誤りがないか確認する
- 年末時点の在庫（棚卸資産）を数え、金額を計上する
- まだ受け取っていない売上、まだ支払っていない経費のうち、その年に対応するものを計上する（未収入金・未払金の計上。この「収益・費用をいつの年に計上するか」という考え方は、簿記に馴染みがないと少しわかりづらく感じるかもしれません）
- 減価償却費（＝建物や機械等、長く使う資産の購入費用を、使用期間に応じて分割して経費計上する仕組みのことです）を計算し、経費に計上する（こちらも簿記に不慣れなうちはとっつきにくく感じやすいポイントです）
- 青色申告決算書（または収支内訳書）を作成する
freeeやマネーフォワード等の会計ソフトを使っている場合、日々の記帳が正確にできていれば、決算整理の多くの部分は自動で反映されます。ただし在庫の実地棚卸や、減価償却費の計算・入力は、ソフトが自動で判断してくれるわけではなく、事業者自身が数字を確認して入力する必要がある点には注意してください。
法人の場合、決算期や承認手続きが個人事業主と異なる
法人の場合も「決算」と「申告（法人税申告）」という2段階の関係は同じですが、個人事業主より手続きが増えます。法人は事業年度（決算期）を自由に定められ、決算日から2ヶ月以内に法人税等の申告・納付を行うのが原則です。加えて、決算にあたっては貸借対照表・損益計算書等の決算書を作成したうえで、株主総会等での承認を経る手続きも必要になります。個人事業主のように決算期が1月1日〜12月31日に固定されているのに対し、法人は決算期を任意の月に設定できる、という違いも押さえておきたいポイントです。
決算と確定申告、期限の違い
個人事業主の場合、決算作業自体に法律上の期限が定められているわけではありませんが、実務上は確定申告の期限に間に合わせる必要があるため、結果的に申告期限が決算作業の締切にもなります。所得税の確定申告期限は、原則として翌年の3月15日までです。なお、消費税を納めている事業者は、これとは別に消費税の申告・納付期限（原則3月31日）も管理する必要があります。
| 個人事業主 | 法人（中小法人の例） | |
|---|---|---|
| 決算期 | 1月1日〜12月31日（固定） | 任意に設定可能（3月・9月決算等） |
| 申告期限 | 翌年3月15日まで（所得税） | 決算日から2ヶ月以内（原則） |
| 決算にあたって作成する書類 | 青色申告決算書、または収支内訳書 | 貸借対照表・損益計算書等の決算書 |
| 決算手続き上の承認 | 特になし | 株主総会等での承認が必要 |
法人設立を検討している方は、決算・申告の手間が個人事業主より増える点も踏まえて判断することをおすすめします。法人と個人事業主それぞれの特徴は法人と個人事業主、その違いについてでも整理していますので、あわせてご確認ください。
確定申告を自分でやる場合、決算のどこでつまずきやすいか
会計ソフトで日々の記帳をしていても、決算の段階になって初めて「この経費はいつの年に計上すればいいのか」「この資産は減価償却が必要なのか」といった判断に迷うことがあります。特に、年末近くに発生した取引（12月分の請求書がまだ届いていない等）や、まとまった金額の設備投資は、計上する年やタイミングを間違えると利益の金額が変わってしまうため、判断に迷った時点で早めに確認しておくと安心です。
これから独立する方は、いつから何を準備すればよいか
会社員から独立を予定している方にとって気になるのは、決算・確定申告の準備をいつから始めればよいかだと思います。開業した年も、事業を行った月数にかかわらず通常の年と同じように決算・確定申告が必要です。たとえば10月に開業した場合でも、その年の開業日から12月31日までの所得について、翌年3月15日までに確定申告を行います。開業した年だからといって申告が猶予されたり免除されたりすることはありません。
最も重要なのは、決算の作業を年末にまとめて行うのではなく、開業した直後から日々の記帳を習慣にしておくことです。freeeやマネーフォワード等の会計ソフトは、開業してすぐの取引が少ない時期から使い始めておくと操作に慣れやすく、年末の決算整理で慌てて数ヶ月分の領収書を掘り起こす、といった事態を避けられます。
まとめ
決算は「1年間の帳簿を締めて利益を確定させる作業」、確定申告は「その結果を税務署に申告・納付する手続き」という、順番のある2つの作業です。個人事業主の場合は、決算の結果が青色申告決算書（または収支内訳書）としてそのまま確定申告書に添付されるため、両者は一体の作業のように感じられるかもしれませんが、実際には決算が先、確定申告が後という関係にあります。この違いを理解しておくと、確定申告の準備を「いつから」「何から」始めればよいかが見えやすくなります。