八千代商工会議所の会報(2026年10月1日号)で、小規模事業者持続化補助金の次の公募が案内されました。申請の受付は2026年11月5日(木)から12月15日(火)までです。ただ、実際に準備の期限になるのは12月15日ではありません。この記事では、八千代市で事業をしている方、これから始める方に向けて、「自分は一般型と創業型のどちらに申し込むのか」「12月15日に間に合わせるには、何をいつまでに済ませればよいか」「八千代市ではどこに相談すればよいか」の3つに順に答えます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、国(中小企業庁)が実施している補助金です。小規模事業者が自分で経営計画を作り、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓(新しいお客様や取引先を増やすための取り組みのことです。チラシやホームページの制作、店舗の改装などが当てはまります)の費用の一部を補助します。ここでいう小規模事業者は、常時使用する従業員の数で決まり、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)なら5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他なら20人以下です。
今回の公募には、小規模事業者が広く申し込める「一般型」(今回が第20回)と、創業して間もない事業者向けの「創業型」(今回が第4回)の2つがあります。2つで違うのは補助の金額と補助率です。
| 一般型(第20回) | 創業型(第4回) | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円) | 200万円(インボイス特例で+50万円) |
| 補助率 | 3分の2(賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は4分の3) | 3分の2 |
それ以外の対象経費と日程は、2つとも共通です。
| 対象になる経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17時 |
| 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 | 2026年12月4日(金) |
| 採択発表の予定 | 2027年3月頃 |
日程は、一般型・創業型それぞれの公募要領(第8版)に記載されたものです。申請受付の締切が「17時」であることも公募要領に明記されています。採択とは、審査に通って補助の対象に選ばれることです。
経費の区分のうち、機械装置等費は事業に使う機械や設備の購入費で、公募要領には鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫などが例として挙がっています。借料は、事業に必要な機器・設備のリース料やレンタル料です。店舗の改装工事は委託・外注費に入ります。
補助率3分の2とは、対象になる経費の3分の2を国が負担するという意味です。たとえば一般型で75万円分のチラシ制作・ホームページ改修を行うと、補助額は50万円(上限いっぱい)になり、残りの25万円は自己負担です。インボイス特例は、2023年10月1日以降に創業した事業者などが、適格請求書発行事業者(インボイスを発行できる事業者として税務署に登録した事業者のことです)の登録を受けている場合に上限が上乗せされる仕組みです。登録は申請の時点で済んでいなくても、補助事業が終わる時点で受けていれば足ります。ただし、インボイス特例を希望したのに終了時点で登録がないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。賃金引上げ特例は、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3%以上引き上げる事業者向けの上乗せです(いずれも詳しい要件は公募要領に記載されています)。
一般型と創業型、自分はどちらに申し込むか
結論からいうと、開業した日と「特定創業支援等事業」の支援を受けた日がどちらも1年以内で、八千代市などの証明書を持っている方は創業型、それ以外の方は一般型です。どちらの型も、申請する時点で開業していることが前提です。開業届を出していても、届出書に書いた開業日が申請日より後であれば対象になりません。一般型と創業型を同時に申し込むことはできないため、どちらか一方を選びます(一般型・創業型の両方の公募要領に明記されています)。
特定創業支援等事業とは、市区町村が国の認定を受けて実施する、創業者向けの継続的な支援のことです。八千代市では、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を1か月以上かけて学ぶもので、八千代商工会議所の「実践創業塾」などを修了すると、八千代市から証明書が交付されます(詳しくは八千代市の「特定創業支援等事業」を修了するとどんな優遇があるかで紹介しています)。
創業型の公募要領では、申請の条件を次のように定めています。
- 特定創業支援等事業の支援を受けた日と、開業日(法人なら設立年月日)の両方が、公募締切から起算して過去1年の間にあること。今回なら締切の2026年12月15日から1年さかのぼった期間(おおむね2025年12月中旬以降)が目安です
- 証明書は、認定を受けた市区町村が発行したものに限られます。有効期限が切れていても、上の期間の条件を満たしていれば提出書類として認められます
- 法人の場合は代表者本人、個人事業主の場合は本人が支援を受けている必要があります
- 個人事業から法人化した場合、個人事業の開業日から1年を過ぎていると申請できません
- 一般型(通常枠)に申請中の方、一般型で採択を受けた方、過去に創業型で採択を受けて事業を行った方は、創業型に申請できません
期間の境目の数え方は、事務局が後日公開する「参考資料」で示すとされています。開業日や支援を受けた日が2025年12月前後にあたる方は、参考資料が公開されたら必ず確認してください。また、要件の正式な内容は公募要領に書かれたものです。案内チラシや会報などで公募要領と異なる表記を見かけた場合は、公募要領の記載で判断してください。
一方、2026年度の実践創業塾はすでに6月から7月にかけて実施されています。これから特定創業支援等事業を受け始めても、修了には1か月以上かかるため、まだ証明書を持っていない方が今回の締切までに創業型の条件をそろえるのは難しい日程です。その場合は一般型での申請を考えることになります。
本当の期限は12月4日。逆算スケジュール
持続化補助金は、自分で申請書を出すだけでは申請が完了しません。地域の商工会・商工会議所に経営計画を見てもらい、「事業支援計画書」(様式4)という書類を発行してもらう必要があります。この発行依頼の受付締切が12月4日(金)で、申請締切の12月15日より11日早く設定されています。公募要領には、受付締切を過ぎた発行依頼は「いかなる理由があってもできません」と明記されています。準備の実質的な期限は12月4日と考えて、次の順番で進めます。
- 今すぐ:GビズIDプライムのアカウントを取得します。持続化補助金の申請は電子申請だけで受け付けられ、郵送では申請できません。GビズIDは国の電子申請に使う共通のIDで、そのうち事業者の代表者本人が取得するものがGビズIDプライムです。GビズIDの公式サイトによると、オンラインでの申請は速やかに審査されるようになった一方、書類を郵送する申請は審査に最大1か月かかるとされています
- 10月〜11月上旬:経営計画と補助事業計画(様式2)の下書きを作ります。誰に、何を、どう売るのか、補助金で何に取り組み、売上がどう伸びる見込みなのかを、数字の根拠とあわせてまとめます。使いたい経費の見積もりもこの段階で集め始めます
- 11月5日(木):申請受付開始。同じ日に八千代商工会議所で活用セミナーがあります(次の見出しで紹介します)
- 11月中:八千代商工会議所に計画書を持ち込み、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼します。商工会議所が計画の内容について代表者に直接確認する場合もあるため、締切の直前ではなく余裕を持って依頼します
- 12月4日(金):事業支援計画書(様式4)の発行受付締切
- 12月15日(火)17時:電子申請の締切
- 2027年3月頃:採択発表。その後、見積書などを提出して「交付決定」を受けてから、ようやく発注・支払いができるようになります
最後の手順は特に気をつけてください。対象になる経費は、交付決定の日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わったものに限られます。採択の通知が来た段階で発注してしまうと、その費用は補助の対象から外れます。交付決定までは採択発表から1〜2か月ほどかかる場合があると公募要領に書かれているため、「春先に新しいホームページを公開したい」のように時期が決まっている計画は、交付決定を待ってから発注しても間に合うかを先に確かめておきます。
八千代市の相談先は八千代商工会議所
八千代市で事業をしている方の場合、事業支援計画書(様式4)の発行や計画づくりの相談先は八千代商工会議所の中小企業相談所(047-483-1771)です。商工会議所そのものの役割や、受けられる相談の内容は八千代商工会議所を活用した創業支援でまとめています。
今回の公募にあわせて、八千代商工会議所では次のセミナーが予定されています(2026年10月1日号の会報に掲載)。
| 名称 | 小規模事業者持続化補助金 活用セミナー |
| 日時 | 2026年11月5日(木)14時〜16時 |
| 会場 | 八千代商工会議所 2階会議室 |
| 定員・受講料 | 30名(先着順)・無料 |
| 講師 | 千葉県中小企業診断士協会 所属の中小企業診断士 |
| 内容 | 補助金の概要、申請の流れ、申請書作成と経営計画策定のポイント(AIの活用を含む) |
| 申込・問合せ | 会報掲載のQRコードからWebフォーム、または同所ホームページから申込書をダウンロード。中小企業相談所(047-483-1771) |
申込用のQRコードは会報の紙面に載っているものです。会報が手元になく、同所ホームページにもセミナーの案内が見当たらない場合は、中小企業相談所に電話で申込方法を確認してください。
セミナーの日は申請受付の初日でもあり、12月4日までは1か月ほどしかありません。セミナーで計画書の書き方を聞いてから一から作り始めると日程が詰まるため、手元の下書きを持って参加し、セミナーの内容で手直しする進め方のほうが余裕を持てます。
なお、鎌ケ谷市で事業をしている方の相談先は鎌ケ谷市商工会です(創業型の使い方は小規模事業者持続化補助金〈創業型〉を鎌ケ谷市で使うポイントで紹介しています)。
申請前に知っておきたい注意点
補助金は後払いです。経費はいったん全額を自分で支払い、事業が終わって実績報告(使った経費と取り組みの結果を事務局に報告する手続きです)をした後に補助金が振り込まれます。手元の資金で立て替えられるかどうかを先に確認し、足りない場合は融資との組み合わせを考えます(補助金と融資の違いは補助金と融資の違い、使い分けで整理しています)。また、審査があるため不採択になることもあり、採択されても内容によって減額される場合があります。
対象にならない経費があります。パソコンやタブレット、事務用プリンター、自動車など、ほかの用途にも使えるものは対象外です。チラシや広告などの広報費だけ、ホームページなどのウェブサイト関連費だけで申請することはできません。また、補助金として申請できる額は、広報費・ウェブサイト関連費ともにそれぞれ30万円(税込)までです。チラシとホームページだけで上限いっぱいの補助を受けようとすると、この上限にかかる場合があります。
計画書は自分で考えて書く必要があります。公募要領では、事業者が自ら検討したと見られない計画は不採択や交付決定の取消しになるとされています。商工会議所以外の専門家や業者から計画づくりの支援を受けた場合は、申請書にその相手と支払う金額(着手金・成功報酬など名目を問いません)を記載しなければならず、記載がないと虚偽の報告として扱われます。公募要領は、内容に見合わない高額なアドバイス料金を請求する業者への注意も呼びかけています。
まとめ
- 開業した日と特定創業支援等事業の支援を受けた日がどちらも1年以内で、証明書がある方は創業型(上限200万円)、それ以外の方は一般型(上限50万円+特例)。同時には申し込めず、どちらも申請時点で開業していることが前提です
- 申請締切は12月15日(火)17時ですが、商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行依頼は12月4日(金)が締切です。GビズIDプライムの取得は今のうちに済ませます
- 八千代市の相談先は八千代商工会議所です。11月5日(木)には同所で無料の活用セミナーがあります
この記事の内容は、2026年10月8日時点の公募要領(一般型 第20回・創業型 第4回、いずれも第8版)と八千代商工会議所の会報をもとにしています。公募要領は改定されることがあるため、申請の前には一般型の公式サイト・創業型の公式サイトで最新の公募要領を、セミナーの申込方法は八千代商工会議所で、あらためて確認してください。
