投げ銭と企業案件、税務上の扱いは同じ?違う?


スパチャや投げ銭で少しずつ入ってくるお金と、企業案件でまとまって入ってくる報酬。どちらも配信活動の収入ですが、入金の明細を並べてみると、金額の見え方も入ってくるタイミングもかなり違います。確定申告のとき、この2つは分けて書くものなのか、同じように扱っていいのか、迷いませんか。

答えを先に書くと、配信活動の一部として受ける企業案件なら、所得の区分は投げ銭と同じで、合計して申告します。違いが出るのは、報酬から税金が差し引かれて入金されることがある点、お金以外のもので受け取る報酬がある点、いつの収入にするか、請求書の扱いの4つです。この記事では、この4つの違いを順に整理します。

所得の区分は同じ、違いは4つ

所得税では、収入をその性質によって「事業所得」「雑所得」などの区分に分けて計算します。事業所得は事業として続けている活動からの所得、雑所得は事業と呼べるほどの規模や継続性がない活動からの所得などを指します。配信活動の収入がどちらにあたるかは個人勢配信者、いつ開業届を出すべきかで整理しています。

投げ銭も企業案件の報酬も、同じ配信活動から生じる収入です。同じ活動からの収入なので、区分を分けずに合計して申告します。プラットフォームごとの集計の仕方は複数プラットフォームの収益、バラバラなのをどう管理する?にまとめています。

そのうえで、2つの違いを表にすると次のとおりです。

投げ銭・スパチャ企業案件
支払う人プラットフォーム(視聴者の支払いをまとめて分配)依頼した企業(または代理店)
所得の区分事業所得または雑所得(企業案件と同じ区分)事業所得または雑所得(投げ銭と同じ区分)
税金が差し引かれて入金されるか差し引かれていないかを明細で確認する依頼の内容によって、報酬から所得税が差し引かれることがある
お金以外での受け取り基本的にない紹介する商品やサービスを、報酬として受け取ることがある
いつの収入にするか受け取る権利が確定した時点が原則(年末分は判断が分かれることがある)約束した仕事(動画の納品や公開など)を終えた日が原則
配信者が請求書を出すか通常は出さない依頼元によって違う。インボイスを求められることがある

違い1:企業案件は、報酬から所得税が差し引かれることがある

原稿やデザインの報酬、モデルの報酬、出演の報酬などを個人に支払う企業は、支払いのときに所得税を差し引いて、国に納める義務があります。この仕組みを源泉徴収といいます。企業案件の依頼の中身が、所得税法で列挙されたこれらの報酬にあたれば、報酬は所得税が差し引かれた金額で入金されます。

根拠条文|所得税法第204条第1項(源泉徴収義務)

要旨:原稿・デザインの報酬、モデルの報酬、出演の報酬などを個人に支払う人は、支払いのときに所得税を差し引き、翌月10日までに国に納めなければなりません。

※以下は条文の原文です(記事に関係する号のみ抜粋しています)。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。

第二百四条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
(中略)
四 職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
五 映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出(指揮、監督その他政令で定めるものを含む。)又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金(これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。)
(以下略)

差し引かれる額は、報酬の10.21%です(1回の支払いが100万円を超える場合、超えた部分は20.42%)。10.21%は、所得税10%に、所得税に上乗せされる税金を加えた率です。上乗せの内訳は令和8年までは復興特別所得税、令和9年1月以後は復興特別所得税と防衛特別所得税になりますが、合計の率は変わりません。

ある企業案件が源泉徴収の対象にあたるかどうかを判断して差し引くのは、支払う企業の側です。配信の企業案件(PR動画への出演や紹介など)が、条文のどの号にあたるかを国税庁が個別に示した資料は、確認した範囲では見当たりませんでした。受け取る側にできるのは、入金の明細や請求書の控えで、差し引かれているかどうかを確認しておくことです。差し引かれていなければ、報酬の全額をそのまま収入として書きます。

差し引かれていた場合の扱いは、次の流れになります(報酬10万円、消費税は考えない例です)。

図解|源泉徴収された報酬の流れ(報酬10万円の例)

① 企業が報酬を支払う

報酬10万円から10,210円を差し引き、89,790円を配信者に振り込む

② 企業が税務署に納める

差し引いた10,210円を、支払った月の翌月10日までに国に納める

③ 配信者が帳簿に書く

収入は入金額の89,790円ではなく、報酬の10万円として書く

差し引かれた10,210円は経費ではない
前払いした所得税として、④で精算する

④ 配信者が確定申告で精算する

1年分の所得税を計算し、差し引かれた10,210円をそこから引く。払いすぎていれば還付される

入金額だけを収入として書くと、差し引かれた所得税の分だけ、収入が実際より少なく記録されます。企業案件の報酬は、差し引かれる前の金額で記録してください。

違い2:商品やサービスで受け取る報酬も収入になる

企業案件では、お金の代わりに、またはお金に加えて、紹介する商品やサービスを受け取ることがあります。公開されている情報で確認できる形は、次のようなものです。

  • 商品を受け取って投稿する:企業から商品やサンプルの提供を受け、使った感想を投稿する形です。消費者庁のQ&Aにも、商品を無償で提供して投稿を依頼する例が載っています
  • ゲームのキーコードを受け取って配信する:開発者からキーコードを受け取り、決められた期間内にプレイ配信をして報告する、というマッチングサービスがあります
  • サービスを無料で使って紹介する:ゲーム用サーバーを一定期間無料で使える代わりに、概要欄へのリンク設置や紹介を依頼される、という例があります
  • 商品を借りて紹介し、返す:高額な商品を一定期間借りて紹介し、返却して報酬を受け取る形です

所得税法は、お金以外の物や権利、その他の経済的な利益で受け取った場合も、その価額を収入にすると定めています。価額は受け取った時点のもので、目安はその時点の通常の販売価格です。

たとえば、投稿や配信の見返りとして、返さなくてよい約束で商品を受け取った場合は、その商品の受け取った時点の価額を、お金で受け取った報酬と同じように収入に含めます。無料で使えるサービスも、投稿や配信の見返りであれば、経済的な利益にあたる可能性があります。一方、借りた商品を紹介のあとにそのまま返す場合は、商品そのものを受け取っていないので、ふつうは商品の価額を収入に入れる必要はないと考えられます。この場合に収入にするのは、お金で受け取る報酬です。

上の例には、投稿や配信が条件のものも、「お願い」にとどまるものもあります。見返りにあたるかどうかは、依頼の条件で変わります。条件がはっきりしないものは、やり取りのメールと一緒に記録を残し、申告の前に確認してください。

収入に入れた商品を配信の業務に使った分は、必要経費になりえます。一方、紹介が終わったあとに私的に使う分は、経費にできません。

投げ銭やスパチャは、プラットフォームからお金で支払われるので、この論点は基本的に出てきません。企業案件で商品を受け取ったときは、契約書やメールで「返却の要否」と「報酬の一部かどうか」を確認し、受け取った日と商品名、価額の目安を記録しておくと、確定申告のときに拾い漏れを防げます。

違い3:企業案件は「仕事を終えた日」の収入にする

投げ銭やスパチャは、受け取る権利が確定した時点の収入にするのが原則ですが、年末の分をどちらの年にするかは判断が分かれることがあります(スパチャは総額と手取りで税金が変わる?も参照)。企業案件は、これよりも当てはめやすい収入です。国税庁の通達(所得税基本通達36-8。雑所得は36-14で、これに準じて判定します)は企業案件を名指ししていませんが、請負の収入は成果物を引き渡した日、または約束した役務の提供を終えた日の収入にするとしています。動画の制作や出演の案件は、この考え方に当てはめて考えます。

「仕事を終えた日」がいつになるかは、その案件で何を約束したかで決まります。まず依頼のメールや契約書で、自分がどこまでやる約束なのかを確認します。そのうえで、約束した作業の最後が終わった日を、収入の日にします。たとえば、次のようになります。

約束した内容収入にする日
動画を作って、企業に納品するまで納品した日
自分のチャンネルで動画を公開するまで公開した日
生配信の中で商品を紹介する配信した日
月ごとの投稿数に応じて報酬を受ける取り決めに沿って、報酬を受けられることになった時点(月末に投稿数で計算する約束なら、その月末)

公開後の報告や修正の対応まで約束に含まれているときは、その分、収入の日があとにずれることがあります。

差が出やすいのは、年末の案件です。たとえば、12月20日に動画を公開する約束を果たし、報酬が翌年1月末に振り込まれる場合、この報酬は入金のあった翌年ではなく、動画を公開した年の収入になります。通帳の入金だけを見て帳簿をつけていると、年をまたぐ案件で収入にする年がずれます。

例外として、配信の収入が業務に係る雑所得にあたり、配信以外も含めた前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円以下の人は、確定申告書に記載することで、業務の収入と経費をまとめて、実際に入金・支払いがあった時点で計算する方法(現金主義)を使えます。この方法を選ぶ場合は、上の例の報酬も入金した翌年の収入になります(複数プラットフォームの収益、バラバラなのをどう管理する?も参照)。

違い4:企業案件では請求書とインボイスが関わる

投げ銭やスパチャは、プラットフォームが用意した仕組みで分配されるので、配信者が請求書を出すことは通常ありません。企業案件では、報酬の金額を書類で確認する手順が入ります。その書類を誰が作るかは依頼元によって違います。配信の案件でどの形がどれくらい使われているかを示す資料は見当たりませんでしたが、公開の相談例や制度から確認できる形は、次の3つです。

  • 配信者が請求書を作って送る:金額、仕事の内容、振込先などを書いて、依頼元に送る形です
  • 依頼元が作った様式を確認して返す:依頼元が請求書の様式を用意し、配信者が金額を確認して返す形です
  • 依頼元が作った明細を確認する:依頼元が支払いの明細を作り、配信者が内容を確認する形です。インボイス制度にも、買う側が作って売る側が確認する明細(仕入明細書)の仕組みがあります。この明細にも配信者の登録番号が必要なので、インボイス登録をしていなくてよいという意味ではありません

どの形になるかは、依頼を受けるときに確認してください。依頼元の企業が消費税の課税事業者(消費税を申告・納税する義務がある事業者)であれば、インボイス(登録番号などが書かれた、消費税の控除に使える請求書)を求められることがあります。インボイスを出せるのは、インボイス登録をした事業者だけです。登録するかどうかの考え方はインボイス登録すべきか?免税事業者のままでいるべきか?で整理しています。

まとめ

  • 配信活動の一部として受ける企業案件なら、所得の区分は投げ銭と同じで、合計して申告します
  • 企業案件は、依頼の内容によって所得税(原則10.21%)が差し引かれて入金されることがあります。その場合、収入は差し引かれる前の金額で書き、差し引かれた分は確定申告で精算します
  • 投稿や配信の見返りとして、返さなくてよい約束で受け取った商品は、受け取った時点の価額を収入にします
  • 企業案件は、何を約束したかを確認し、その仕事を終えた日の収入にするのが原則です(入金が翌年になっても同じです。現金主義を選べる人は例外です)
  • 企業案件で報酬の金額を確認する書類を誰が作るかは、依頼元によって違います。インボイスを求められることもあります

投げ銭と企業案件は、申告書の上では1つの収入にまとまります。分けて考える必要があるのは、帳簿に書く前の段階です。企業案件は入金の明細だけでは足りないことがあるので、契約書・請求書の控え・支払明細をセットで残しておくと、年末にまとめて整理するときに確かめやすくなります。


トップへ戻る