1月に出す書類、小さな会社は何をどこへ(法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産の申告)


年末調整が終わると、次は1月の書類です。給与支払報告書、法定調書合計表、償却資産の申告。名前は聞いたことがあっても、どれをどこへ出すのか、毎年調べ直していませんか。

令和9年の1月は、税務署へ出す書類の扱いが変わる最初の年です。この記事では、従業員数名の小さな会社が出す書類を提出先ごとに整理し、何が要らなくなって何が残るのか、自分の会社はどの書類が必要なのかを確認します。

1月の書類は4種類、期限は令和9年2月1日

通常の期限は1月31日です。令和9年は1月31日が日曜日にあたるため、2月1日(月)が期限になります。ただし、従業員本人に渡す源泉徴収票は、所得税法で「1月31日まで」に渡すとされているので、1月中に渡しておくと確実です。

書類出す先必要な会社
給与支払報告書(住民税の計算に使う書類。個人別の明細と、会社ごとに人数などをまとめる総括表)従業員の住む市区町村給与を支払っている会社
源泉徴収票(1年分の給与と所得税を記載した書類)従業員本人給与を支払っている会社
支払調書(報酬や家賃の支払いを税務署へ知らせる書類)と法定調書合計表(その枚数と金額をまとめる書類)税務署報酬や家賃などが一定額を超えた会社だけ
償却資産申告書(事業用の設備を申告する固定資産税の書類)資産のある市町村事業用の設備を持っている会社

書類と提出先の関係を図にすると、次のようになります。

図解|1月の書類と提出先(令和9年1月以後)

従業員の住む市区町村住民税の担当税務署給与の情報をデータ連携会社給与支払報告書総括表も一緒に支払調書+合計表該当する会社だけ従業員本人源泉徴収票資産のある市町村固定資産税の担当償却資産申告書固定資産税の申告会社が出す書類市区町村から税務署へ給与・報酬の提出先固定資産税の提出先

令和9年から、税務署へ源泉徴収票を出さなくてよくなる

これまで会社は、同じ給与の情報を、市区町村へは給与支払報告書として、税務署へは源泉徴収票として、別々に出していました。令和9年1月1日以後は、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へも源泉徴収票を出したものとみなされます。「源泉徴収票のみなし提出の特例」といいます。この特例は、令和5年度の税制改正で決まりました。市区町村に提出された内容は、市区町村から税務署へデータで連携されます。

根拠条文|所得税法第226条第6項(源泉徴収票。令和9年1月1日施行)

要旨:給与を支払う会社が、源泉徴収票に書くべき事項を記載した給与支払報告書を市区町村長へ提出した場合、その分の源泉徴収票は税務署へ提出したものとみなします。

※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。

6 第一項の給与等又は第三項の公的年金等の支払をする者が次の各号に掲げる報告書(第一項又は第三項の規定による源泉徴収票に記載すべきものとして財務省令で定める事項の記載のあるものに限る。)を当該各号に定める市町村の長に提出した場合には、これらの報告書に記載された給与等又は公的年金等については、当該給与等又は公的年金等の支払をする者は、第一項又は第三項の規定による源泉徴収票の提出をしたものとみなす。
一 地方税法第三百十七条の六第一項又は第三項(給与支払報告書等の提出義務)(これらの規定を同法第一条第二項(用語)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により提出すべき給与支払報告書 同法第三百十七条の六第一項又は第三項に規定する市町村の長
二 (略)

令和9年1月に出す令和8年分から対象で、令和8年の途中で退職した人の分も、令和9年1月1日以後に出すなら同じ扱いでかまいません。給与支払報告書の出し方はeLTAX(地方税の電子申告の仕組み)、光ディスク等(CD・DVDなど)、書面のどれでも特例の対象です。

残るものが2つあります。

  • 従業員本人に渡す源泉徴収票は、これまでどおり全員分を作って渡します。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に渡します。
  • 逆向きの特例はありません。税務署へ源泉徴収票を出しても、市区町村へ給与支払報告書を出したことにはならないので、給与支払報告書は省略できません。

法定調書合計表が要るのは、ほかの調書を税務署へ出す会社

法定調書とは、支払いの内容を税務署へ報告するために法律で提出が決められている書類の総称です。法定調書合計表(正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」)は、法定調書を税務署へ出すときに一緒に出す書類なので、源泉徴収票を税務署へ出さなくなれば、そのぶんの合計表も要らなくなります。国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」(令和8年4月)問8にも、「合計表の提出も不要となります」とあります。

ただし、この合計表は6種類の法定調書を1枚で扱う様式です。給与所得の源泉徴収票以外の5種類のどれかを税務署へ出す会社は、引き続き合計表を出します。その場合、合計表には実際に税務署へ出す調書の分だけを書き、給与所得の源泉徴収票の欄は書きません。5種類のうち、小さな会社に関係しやすいのは次の3つです。

調書出す範囲小さな会社での例
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書税理士・社会保険労務士・弁護士などへの報酬は、同じ相手への1年間の支払いの合計が5万円を超えるもの決算や申告を頼んだ税理士、社会保険労務士への報酬。相手が法人で源泉徴収をしていない場合も、この範囲に入れば出します
不動産の使用料等の支払調書同じ相手への1年間の支払いの合計が15万円を超えるもの。法人に払う分は、家賃を除く権利金や更新料などだけ個人の大家さんに払う事務所の家賃。管理会社を通じて個人に払う場合も個人への支払いです。社長個人から借りている事務所の家賃もここに入ります
退職所得の源泉徴収票令和8年分から、居住者(日本に住んでいる人)に支払った退職金のすべて役員や従業員に退職金を払った場合

残りの2種類は、不動産等の譲受けの対価の支払調書と、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書です。不動産を買った年や仲介手数料を払った年は、国税庁の「法定調書の作成と提出の手引」で範囲を確かめられます。5種類のどれにも当てはまらなければ、この合計表は出さなくて済みます。

支払調書には相手のマイナンバーまたは法人番号を書きます。支払先ごとの1年間の合計と番号を12月のうちに集めておくと、1月に支払先へ問い合わせる手間が減ります。書面で出す場合は、令和8年8月に税務署提出用の様式が変わったので、国税庁のサイトから最新の様式を取り直してください。

給与支払報告書は、従業員の住所ごとに出す

給与支払報告書は、従業員の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村へ出します。八千代市の案内では、対象はアルバイト・パートを含む全員です。役員の分も出します。社長ひとりの会社でも、社長に給与を支払っていれば社長の分を出します。

年の途中で退職した人の分は、退職時の住所地の市区町村へ出します。その年の給与が30万円以下の退職者は省略できますが、八千代市は、適正な課税のため30万円以下の退職者の分も提出に協力してほしいと案内しています。

従業員の住所が複数の市区町村に分かれていると、提出先も分かれます。eLTAXを使うと、提出先の市区町村へ自動で振り分けて送信されます。eLTAXで出すと、従業員が確定申告をするときに給与の情報がマイナポータル(国のオンラインサービス)から自動で入る対象にもなります。

八千代市への提出先は市民税課です。市の案内によると、期限を過ぎると特別徴収税額決定通知書(6月からの給与で差し引く住民税の額を知らせる通知)を5月中に発送できない場合があります。令和9年度分の様式や案内は、八千代市の最新のページで確かめられます。

償却資産の申告:パソコンや内装も対象

土地・建物だけでなく、事業に使う構築物・機械・器具・備品にも固定資産税がかかります。これを償却資産といい、毎年1月1日現在で持っている資産を、1月31日までに資産のある市町村へ申告します。令和9年は1月31日が日曜日なので、地方税法の規定により2月1日が期限です。

根拠条文|地方税法第383条(固定資産税の納税義務者等の償却資産に関する申告)

要旨:固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数などを、1月31日までに所在地の市町村長へ申告しなければなりません。

※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。

第三百八十三条 固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者(略)は、総務省令の定めるところによつて、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。

八千代市の案内をもとに、申告が要るものと要らないものを並べます。

申告が要るものの例申告が要らないものの例
パソコン、机・椅子、ロッカー、陳列ケース、エアコン(取り外しできるもの)
借りた事務所や店舗に自分で施した内装・造作・建築設備
看板、駐車場の舗装
減価償却(取得費用を使える年数に分けて経費にする処理)が終わって、帳簿に残存価額だけが載っている資産
帳簿に載っていない資産
自動車税・軽自動車税の対象になる車
ソフトウェアなど形のない資産(無形固定資産)
商品・貯蔵品
耐用年数1年未満または取得価額10万円未満で、一度に経費にしたもの
取得価額20万円未満で、3年間で均等に経費にしていく方法(一括償却)を選んだもの

間違えやすいのが、法人税との違いです。中小企業者等の少額減価償却資産の特例(青色申告の中小企業者等が、取得価額40万円未満の資産を一度に経費にできる特例。令和8年3月31日以前の取得は30万円未満)で経費にした資産も、固定資産税では申告の対象です。経費として処理済みだから申告しなくてよい、とはなりません。また、賃貸の事務所でも、自分で施した内装は借りている会社の側で申告します。

八千代市では、課税標準額(税額を計算するもとになる額で、資産の評価額をもとに決まります)の合計が150万円未満なら固定資産税はかかりませんが、申告は必要としています。税額は、課税標準額の1.4%です。たとえば課税標準額が200万円なら、年2万8,000円です。

市の償却資産課税台帳に登録されている会社などには、毎年12月上旬頃に申告書が届きます。償却資産を持っていない場合も、備考欄にその旨を書いて出すよう案内されています。反対に、申告書が届いていなくても、償却資産を持っている会社は申告が必要です。正当な理由なく申告しなかった場合は、10万円以下の過料を科されることや、不足額に加えて延滞金を徴収されることがあります。提出先は八千代市役所の資産税課で、eLTAXでも申告できます。八千代市に資産がない会社は、資産のある市町村の案内を見ると、提出先と様式が分かります。

12月から2月1日までの段取り

年末調整と並行して準備すると、1月に慌てずに済みます。給与を月1回支払う小さな会社の例です。

  1. 12月:年末調整を行います。あわせて、税理士などへの報酬や個人に払う家賃の1年分を支払先ごとに集計し、番号がそろっているかを確かめます。
  2. 12月上旬〜1月:届いた償却資産申告書と、前回の申告内容を見比べます。この1年で買ったものと捨てたものを、固定資産の台帳や領収書から拾います。
  3. 1月12日(火)まで:12月分の源泉所得税(給与から差し引いて国に納める所得税)を納めます(年2回にまとめる納期の特例を受けている会社は1月20日(水)まで)。
  4. 1月中:従業員に源泉徴収票を渡します。
  5. 2月1日(月)まで:市区町村へ給与支払報告書を、資産のある市町村へ償却資産申告書を出します。該当する会社は、税務署へ支払調書と合計表も出します。

年末調整の進め方は、年末調整で会社がやることで整理しています。

まとめ

  • 令和9年は、市区町村・税務署へ出す書類の期限が2月1日(月)です。従業員に渡す源泉徴収票は1月中に渡します
  • 市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ源泉徴収票を出す必要はなくなります。従業員本人に渡す源泉徴収票は全員分必要です
  • 法定調書合計表は、ほかの調書を税務署へ出す会社だけが出します。税理士などへの報酬が同じ相手に年5万円超、個人に払う家賃が同じ相手に年15万円超なら該当します
  • 償却資産の申告は、パソコンや内装も対象です。少額減価償却資産の特例で経費にした資産も申告します

4種類のうち、毎年新しく調べ直す必要があるのは、その年の支払いと買い物に左右される支払調書と償却資産の申告です。支払先の一覧と固定資産の一覧を1つずつ持っておくと、翌年は差分を足すだけで準備できます。


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