今期は思ったより利益が出たので、社長や役員に賞与を出したい。社長ひとりの会社や、従業員が数人の小さな会社では、そう考える場面があります。ただ、役員への賞与は、従業員への賞与と違って、決算の直前に額を決めて払っても会社の経費(法人税でいう損金)になりません。損金にするには、いつ・いくら払うかを前もって決め、税務署に届け出ておく必要があります。
この記事では、この「事前確定届出給与」の仕組みと届出の期限、届け出たとおりに払えなかったときの扱いを、3月決算の会社の例で整理します。
役員の給与が損金になるのは、3つの形だけ
法人税法は、役員に払う給与のうち、損金にできるものを次の3つに限っています(第34条第1項)。退職金や、従業員を兼ねる役員の従業員としての給与などを除き、それ以外の形で払った役員給与は、払っても損金になりません。
| 形 | 中身 | 小さな会社での使いどころ |
|---|---|---|
| 定期同額給与 | 毎月など1か月以下の一定の期間ごとに、同じ額で払う給与 | 毎月の役員報酬 |
| 事前確定届出給与 | 所定の時期に、確定した額を払うと前もって決め、税務署に届け出た給与 | 役員への賞与 |
| 業績連動給与 | 利益などの業績の指標をもとに額を計算する給与 | 社長や家族が株式を持つ会社では、基本的に使えない |
社長や家族が株式の大半を持つ会社(同族会社)は、同族会社でない会社に株式を100%持たれている場合を除いて、業績連動給与を使えません。そのため、役員に賞与を出して損金にするなら、事前確定届出給与を使うことになります。毎月の役員報酬(定期同額給与)を変える時期と条件は、役員報酬、2期目以降に変えられる時期と条件で扱っています。
事前確定届出給与は、決めて、届けて、そのとおり払う
事前確定届出給与として損金にするには、次の3つがそろっている必要があります。
- 株主総会などで、どの役員に・いつ・いくら払うかを決めます。合同会社なら社員総会などで決めます。
- 決めた内容を、期限までに「事前確定届出給与に関する届出書」で税務署に届け出ます。金銭で払う場合は、付表1(事前確定届出給与等の状況)もあわせて出します。
- 1で決めて届出書に記載した支給日に、その額を払います。
届出が要らないのは、同族会社でない会社が、毎月の給与を払っていない役員にお金で払う場合などに限られます(国税庁タックスアンサーNo.5211)。社長や家族が株式を持ち、毎月の役員報酬も払っている会社なら、役員賞与には届出が必要です。届出書と付表1の様式は、国税庁の手続案内ページ「事前確定届出給与に関する届出」から入手できます。
届出の期限は、決議から1か月
届出の期限は、株主総会などで決議をした日から1か月を経過する日です。ただし、事業年度が始まってから4か月を経過する日のほうが早ければ、そちらが期限になります。3月決算の会社が6月25日の定時株主総会(決算のあとに毎年開く株主総会)で役員賞与を決めた場合は、次のようになります。
図解|3月決算の会社が、定時株主総会で役員賞与を決める例
4月1日
事業年度が始まる
6月25日
定時株主総会で、役員Aに12月25日に100万円の賞与を払うと決める(議事録を残す)
7月25日
届出の期限(決議から1か月)。4か月を経過する7月31日より早いので、こちらが期限
12月25日
届け出たとおり、100万円を払う
期限が休日にあたるときは、休日明けの日が期限です。この例を次の定時株主総会(令和9年6月25日)にあてはめると、7月25日が日曜日のため7月26日(月)までに届け出ます。決議をした日が、その役員の職務の執行を始める日より後になったときは、職務の執行を始めた日から1か月で数えます。
根拠条文|法人税法施行令第69条第4項第1号(事前確定届出給与の届出期限)
要旨:届出の期限は、株主総会などの決議の日(職務の執行を始める日より後に決議したときは、その始める日)から1か月を経過する日。その日が、事業年度が始まってから4か月を経過する日より後なら、4か月を経過する日。新しく設立した会社が設立の時からの職務について決めたときは、設立の日以後2か月を経過する日。
※以下は条文の原文です。読みづらければ読み飛ばして、上の要旨だけ読んで先へ進んで大丈夫です。
一 株主総会等の決議により法第三十四条第一項第二号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日(同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日)から一月を経過する日(同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月(第一項第一号イ(1)に掲げる法人にあつては五月とし、同号イ(2)に掲げる法人にあつてはその指定に係る月数に三を加えた月数とする。)を経過する日(以下この号において「四月経過日等」という。)後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同条第一項第二号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。)
役員賞与を決めるのは、事業年度が始まったあとの定時株主総会になることが多くなります。前期の決算が終わってから今期の賞与を決め、そのまま1か月以内に届け出る、という順番です。決算の直前に「利益が出たから払う」と決めても、期限をとうに過ぎているため、事前確定届出給与にはなりません。
届出をしていない役員賞与も、株主総会などで決めれば払うこと自体はできます。ただ、会社の法人税の計算では損金になりません。なお、受け取った社長や役員に所得税と住民税がかかることは、届出の有無で変わりません。
合同会社の場合は、会社法に、株式会社のような役員の任期や、総会で役員の報酬を決めるといった定めがないため、職務の執行を始める日をいつとみるかが問題になります。東京国税局の文書回答(令和7年2月7日)では、定款に業務執行社員(会社の業務を行う社員)の任期を定め、定時社員総会で総社員の同意により役員給与と賞与の支給日・金額を決める会社について、届出の期限を定時社員総会の日から1か月とする扱いが示されています。この回答は照会した会社の事実関係を前提にしたものですが、定款に業務執行社員の任期を定め、定時社員総会で総社員の同意をとって支給日と金額を決めている会社なら、回答と同じく、定時社員総会の日から1か月以内に届け出ます。
届け出たとおりに払えないと、どうなるか
事前確定届出給与は、支給の時期と金額が前もって決まっていて、実際にもそのとおりに払った給与に限られます。届け出た額より少なく払った場合も、届け出たとおりではないため、事前確定届出給与にはなりません。国税庁の質疑応答事例の例に合わせて総会の日を6月26日とし、3月決算の会社が、6月26日の定時株主総会から翌年6月25日までの職務の対価として、12月と翌年6月に各200万円を払うと届け出た例で、判定の仕方を会計期間と並べると次のとおりです。
図解|1年分の職務の期間が、2つの会計期間にまたがる例
国税庁 質疑応答事例(法人税)「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」をもとに作成。届出は総会から1か月以内に出します(ケース2の金額は、ケース1とそろえて置き換えています)
役員給与は、一般に定時株主総会から次の定時株主総会までの職務の対価と考えられています。そのため、払う回数が複数あっても、届け出たとおりかどうかはこの1年の職務の期間をひとまとめにして判定するのが原則です。ただし、2つ目の例のように、当期の分は届け出たとおりに払い、翌期の分だけが違った場合は、翌期の違いが当期の所得に影響しないため、翌期に払った分だけを損金にしない扱いで差し支えないとされています。
原典|国税庁 質疑応答事例(法人税)「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」回答要旨より
※以下は回答要旨の原文の抜粋です(照会は、12月と翌年6月に各300万円と届け出て、6月に50万円しか払えなかった会社のもの)。読みづらければ読み飛ばして、上の図と説明だけ読んで先へ進んで大丈夫です。
この点、一般的に、役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価であると解されますので、その支給が複数回にわたる場合であっても、定めどおりに支給されたかどうかは当該職務執行の期間を一つの単位として判定すべきであると考えられます。
したがって、複数回の支給がある場合には、原則として、その職務執行期間に係る当該事業年度及び翌事業年度における支給について、その全ての支給が定めどおりに行われたかどうかにより、事前確定届出給与に該当するかどうかを判定することとなります。
例えば、3月決算法人が、X年6月26日からX+1年6月25日までを職務執行期間とする役員に対し、X年12月及びX+1年6月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定め、所轄税務署長に届け出た場合において、X年12月には100万円しか支給せず、X+1年6月には満額の200万円を支給したときは、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、その支給額の全額(300万円)が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
ただし、ご質問のように、3月決算法人が当該事業年度(X+1年3月期)中は定めどおりに支給したものの、翌事業年度(X+2年3月期)において定めどおりに支給しなかった場合は、その支給しなかったことにより直前の事業年度(X+1年3月期)の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、翌事業年度(X+2年3月期)に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものと考えられます。
なお、届け出たとおりに払わなかったのが1人の役員だけなら、ほかの役員に届け出たとおり払った賞与まで損金にならなくなることはありません(国税庁の別の質疑応答事例)。
届け出た内容を変えられるのは、限られた場合だけ
届け出た内容を変えて、変更の届出を出せる場合もあります。ただし、変えてよい理由と期限が決まっています。
| 変更の理由 | 中身 | 変更届出の期限 |
|---|---|---|
| 臨時改定事由 | 役員の役職が変わった、職務の内容が大きく変わったなど、やむを得ない事情 | その事情が生じた日から1か月を経過する日 |
| 業績悪化改定事由 | 経営の状況が著しく悪化したことなど(減らす変更に限る) | 変更を決議した日から1か月(その前に次の支給日が来るなら、支給日の前日) |
国税庁は、一時的な資金繰りの都合や、単に業績の目標に届かなかったことは、業績悪化改定事由に含まれないとしています。この説明は毎月の役員報酬(定期同額給与)の改定の箇所にありますが、事前確定届出給与の変更届出も、同じ業績悪化改定事由の定め(法人税法施行令第69条第1項第1号ハ)を使っています。賞与の額は、決める時点で確実に払える額にしておくと、届け出たとおりに払えないという事態を避けやすくなります。
支払いの時期と、毎年の流れ
賞与を払う時期は、会社が決めます。国税庁の質疑応答事例は、役員への賞与を従業員の夏と冬の賞与と同じ時期にし、毎期続けて同じ時期に払っているなど、支給の時期が合理的に決められていれば、職務の期間の途中で払うことも認められるとしています。
3月決算で、毎年6月に定時株主総会を開く会社なら、1年の流れは次のようになります。
- 4月〜5月:前期の決算をまとめ、今期の利益の見込みと資金繰りから、役員賞与を出すか、いつ・いくら払うかを考えます。
- 6月:定時株主総会で、毎月の役員報酬とあわせて、賞与の支給日と金額を役員ごとに決め、議事録を残します。
- 総会から1か月以内:事前確定届出給与に関する届出書と付表1を税務署へ出します。e-Taxか、書面を持参・郵送します。
- 支給日:総会で決めた支給日に、決めた額を払います。払った月の翌月10日(給与を受ける人が常に10人未満で、源泉所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」を受けている会社は、7月10日か翌年1月20日)までに、賞与から差し引いた所得税を納めます。
- 翌年の定時株主総会:また次の1年分を決め、賞与を出すなら改めて届け出ます。
届出は、その年の決議で決めた内容について出すものです。前の年と同じ額で払う場合も、その年の決議について届け出ます。
社長ひとりの会社、従業員が数人の会社では
社長が株式をすべて持ち、役員も社長だけという会社でも、決めて、届けて、そのとおり払うという手順は変わりません。株主総会も、株主が社長1人なら大がかりなものにはなりません。株主全員が同意すれば、招集の手続きを省いて開けます。また、株主全員が書面か電子データで提案に同意すれば、総会を開かなくても、その提案を可決する決議があったものとみなされます。
決議を省いた場合も、決議があったものとみなされた日などを書いた議事録を作り、同意した書面は10年間、本店に備え置く必要があります。届出の期限は、決議があったものとみなされた日から1か月で数えます。税務署から、いつ・誰に・いくらと決めたのかを確かめられたときに、この議事録が裏付けになります。
社員が1人の合同会社なら、その1人の同意で決めることになります。前に挙げた東京国税局の文書回答の形(定款に任期を定め、定時社員総会で決める)にそろえておくと、届出の期限を数える起点がはっきりします。
社長ひとりの会社で気をつけたいのは、届け出た額を払えなかったときです。届出をしていない賞与と同じく、会社の法人税は減らないのに、社長個人の税金はかかる、という形になります。前の節で触れたとおり、賞与は確実に払える額で決めておくと安心です。
従業員がいる会社なら、社長の賞与も従業員の夏と冬の賞与と同じ時期にし、毎年続けて同じ時期に払うと、「支払いの時期と、毎年の流れ」で挙げた質疑応答事例が示す、支給時期が「一般的に合理的に定められている」場合にあたりやすくなります。給与計算もまとめて済みます。
(根拠:会社法第300条・第318条第1項・第319条第1項・第2項、会社法施行規則第72条第4項第1号)
まとめ
- 役員給与で損金になるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3つだけです。小さな会社で役員賞与を損金にするなら、事前確定届出給与を使います
- 株主総会などで支給日と金額を決め、決議から1か月(事業年度開始から4か月を経過する日のほうが早ければその日)までに税務署へ届け出ます。設立したての会社が設立の時からの職務について決めた場合は、設立の日以後2か月です
- 総会で決めて届け出た支給日に、その額を払わないと、事前確定届出給与になりません。少なく払った場合も同じで、原則として1年の職務の期間の支給全体で判定します
- 減らす変更ができるのは、経営の状況が著しく悪化した場合などに限られます。一時的な資金繰りの都合は含まれません
役員賞与の手続きは、期のはじめの定時株主総会から始まります。読みながら、今期の届出の期限はもう過ぎていると気づいた場合も、来期の分はまだ間に合います。次の定時株主総会で毎月の役員報酬を見直すときに、賞与を出すかどうかと支給日・金額も一緒に決めて議事録に残し、そこから1か月以内に届け出ておけば、来期の賞与は損金にできます。
